経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

インフラ受注実績(情報通信分野)におけるデータを訂正します

本件の概要

経協インフラ戦略会議において過去に報告していた受注実績のうち、経済産業省が集計を担当している「情報通信分野(うち通信機器等)」の受注額の一部に誤りがあることが判明しましたので、お詫びして訂正いたします。なお、本件については、同会議の運営を担当する内閣官房に報告しております。

概要

経協インフラ戦略会議においては、インフラ受注について、2010年度の10兆円を基準として、2020年度は約30兆円との目標を定めております。(参考1:経協インフラ戦略会議資料)

「情報通信分野(うち通信機器等)」の受注額については、各種統計値や業界団体へのヒアリング等をベースに推計しており、2015年度分まで公表済みですが、2016年度実績の集計作業の中で、2013年度から2015年度分の値に誤りがあることが判明しました。

具体的には、通信機器等の受注額の集計にあたっては、国内生産を含んだ数字である「世界生産」に、業界団体等へのヒアリングをもとに定めた「海外売上比率」を乗じて計算するべきところ、「世界生産+国内生産」に海外売上比率を乗じた数字を報告しておりました。(参考2)

すなわち、国内生産部分が重複計上されており、結果、実際の値よりも大きい金額となっていました。訂正前後の値は参考3のとおりです。

(参考1)インフラ受注実績部分(2017年5月公表資料より抜粋)


(参考2)重複計算の詳細(2013~15年度分)

過去に行った計算方法
受注額=(世界生産(国内生産含む)+国内生産) ×(海外売上比率)

正しい計算方法
受注額=(世界生産(国内生産含む))×(海外売上比率)
 

(参考3)通信機器等の受注実績(正誤表)

通信機器等の受注実績(兆円)

  2013年度 2014年度 2015年度
訂正前 3.3 3.4 3.4
訂正後 3.0 3.0 3.1

なお、当該通信機器等の受注実績は、経協インフラ戦略会議資料で報告されているのみであり、他の政府統計などへの影響はございません。

今回のケースは、受注実績の集計に際し、根拠となる数値の確認が不十分であったために生じた事案であり、誠に申し訳ありません。今後、このような事態が生じないよう徹底してまいります。

担当

(情報通信分野におけるデータ訂正について)
商務情報政策局 総務課長 渡邊
担当者: 今里、田口
電話:03-3501-1511(内線 3951~6)
03-3501-2964(直通)
03-3580-6403(FAX)

(経協インフラ戦略会議について)
貿易経済協力局 貿易振興課長 中野
担当者: 金井、高田
電話:03-3501-1511(内線 3155~8)
03-3501-6759(直通)
03-3501-5912(FAX)

公表日

平成30年4月4日(水)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.