経済産業省
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自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会今後の方針『SURIAWASE2.0の深化』をとりまとめました

本件の概要

経済産業省は、「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」での議論を踏まえて、企業間のすりあわせ開発を、実機を用いずバーチャル・シミュレーションで開発を行う手法(MBD)により高度化する「SURIAWASE2.0」を深化させるための今後の方針「SURIAWASE2.0の深化」をとりまとめました。

1.背景・目的

経済産業省は、自動車産業の国際競争力をより高めるため、平成27年11月に「自動車産業におけるモデル利用のあり方に関する研究会」を設置し、我が国のサプライチェーン全体で、企業間のすりあわせ開発を、実機を用いずバーチャル・シミュレーションで開発を行う手法(MBD)により高度化する「SURIAWASE2.0」を進めるために必要な取組の検討を行ってまいりました。

平成29年度研究会の取りまとめとして、自動車メーカー及び部品メーカー(※)との参加企業が今後MBDの利活用をコミットメントした「ガイドライン」「車両性能シミュレーションモデル」と、今後の戦略である「SURIAWASE2.0」を公表しました。
また平成28年度の合意事項に基づき以下の活動を実施しました。

※(50音順)アイシン・エィ・ダブリュ株式会社、株式会社デンソー、株式会社本田技術研究所、ジヤトコ株式会社、トヨタ自動車株式会社、日産自動車株式会社、パナソニック株式会社、日立オートモティブシステムズ株式会社、マツダ株式会社、三菱電機株式会社(事務局:デロイトトーマツコンサルティング合同会社、AZAPA株式会社)

<参考>ニュースリリース

平成28年度の合意事項と平成29年度の活動概要

  1. 研究会参加企業は、今般策定したガイドライン・準拠モデルを統一的な考え方としてモデル流通を進めるとともに、国際連携を見据えた方策を検討する。
    →(進捗)独・仏を訪問し、国際標準化団体との窓口を開通
  2. 研究会に参加している自動車メーカーは、自社内外双方のモデル流通に加え、シミュレーションを活用した開発の効率化に係る中小部品メーカーへの浸透や、産学連携等に対し、積極的役割を果たす。
    →(進捗)平成30年度より、ガイドライン・モデル拡充体制の構築及び自走する姿の合意形成
  3. 国は、シミュレーションを活用した開発の高度化に向けて、人材育成や部品メーカー支援等、産学と連携し多面的に支援する。
    →(進捗)「第4次産業革命スキル習得講座」の活用による人材育成支援及び平成30年度によるガイドライン・モデルの拡充事業を開始予定

2.今後の方針「SURIAWASE2.0の深化」の概要

平成28年度合意内容の堅調な進捗と平成29年度研究会での検討結果を踏まえ、「SURIAWASE2.0」を深化するべく以下の項目を追加で合意しました。

  1. 国及び研究会参加企業は、“民間企業が主体となってガイドライン・準拠モデルが管理・維持・拡張される仕組み”を2020年までに構築する
  2. 国及び研究会参加企業は、従来のガソリン車を対象とした共通基盤となるガイドラインと準拠モデル作りを、電気自動車といったパワートレインへ拡大すべく、ガイドライン及び準拠モデルのアップデートを進める
  3. 国及び研究会参加企業は、自動車産業を取り巻く昨今のメガトレンド(自動運転等)を踏まえ、例えば、自動運転の制御モデルに関連する取組など、モデルに関する新たな協調領域の検討を進める

今後も、産学連携によるモデルの深化・協調領域の拡大等を実現すべく関係者での議論を継続してまいります。

(参考)平成30年度事業イメージ

担当

製造産業局 自動車課長 河野
担当者:羽原、田中、菊池
電話:03-3501-1511(内線3831~6)
03-3501-1690(直通)
03-3501-6961(FAX)

公表日

平成30年4月4日(水)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
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