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「エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会」の議論が取りまとめられました

本件の概要

エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会において、電気需要平準化に資する措置のあり方、消費者の省エネに資する情報提供のあり方、省エネ製品・サービスのあり方等が審議され、その内容が取りまとめられました。

1.背景・目的

平成27年に策定された長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)においては、家庭部門で対策前比1,160万kl(原油換算)程度の省エネルギーが見込まれており、家庭部門を含む需要家の省エネルギーはエネルギーミックスの実現に向けて重要な要素となっています。
今後、エネルギーの小売全面自由化の中で多様な製品・サービスが登場し、需要家のエネルギーの使い方は大きく変化すると考えられますが、自由化環境下においても需要家が適切に省エネを推進できる環境整備が必要であり、エネルギー供給事業者(特に需要家と直接的に接点を有するエネルギー小売事業者)が果たす役割は大きいと考えられます。
エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会では、上記を踏まえて調査・検討を行い、平成30年3月30日に審議内容を取りまとめました。

2.取りまとめのポイント

  1. 電気事業者による消費者の電気需要平準化の取組に資する措置のあり方
  2. エネルギー供給事業者による消費者の省エネに資する情報提供のあり方
  3. エネルギー小売事業者による省エネ製品・サービスのあり方

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課長 吉田
担当者: 吉川、豊田、村山
電話:03-3501-1511(内線 4541~4)
03-3501-9726(直通)
03-3501-8396(FAX)

公表日

平成30年4月9日(月)

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