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原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく廃炉等積立金の取戻しに関する計画を承認しました

本件の概要

経済産業省は、本年3月28日に東京電力ホールディングス株式会社及び原子力損害賠償・廃炉等支援機構から申請のあった、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づく廃炉等積立金の取戻しに関する計画について、本日、申請のとおり承認しました。

1.経緯

原子力損害賠償・廃炉等支援機構法(平成23年法律第94号)第55条の9第1項及び第2項では、廃炉等実施認定事業者(東京電力ホールディングス株式会社。以下、「東電」)は、廃炉等積立金を廃炉等の実施に要する費用に充てる場合等には、原子力損害賠償・廃炉等支援機構(以下、「機構」)と共同して廃炉等積立金の取戻しに関する計画を作成し、主務大臣の承認を受けなければならないこととされています。

2.承認した計画における取り戻そうとする額

平成30年度 218,315,880千円
平成31年度 241,101,543千円
平成32年度 243,948,938千円

なお、今回承認した廃炉等積立金の取戻しに関する計画の詳細については、機構及び東電のホームページにおいて掲載されています。

担当

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力産業・市場室長 小川
担当者:中井、板橋、上田
電話: 03-3501-1511(内線4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8481(FAX)

資源エネルギー庁電力・ガス事業部原子力発電所事故収束対応室長 比良井
担当者:眞柳、武本
電話: 03-3501-1511(内線4441)
03-3580-3051(直通)
03-3580-0879(FAX)

公表日

平成30年4月11日(水)

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