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国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書を取りまとめました

本件の概要

経済産業省は、企業の国際競争力を強化する観点から、平成30年1月から3月まで4回にわたり「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会」(座長 名取 勝也 名取法律事務所代表弁護士)を開催し、日本企業の法務機能の在り方について報告書を取りまとめました。

1.背景

間もなく2020年を迎える日本の経済・社会環境は大きく変化しています。経営を取り巻く環境も、国内外の規制が強化され、グローバル化・IT化が進展し、変化の荒波の中にあります。それらを受けて、企業を取り巻く法的環境も大きく変化しており、企業のリーガルリスクは、これまで以上に多様化・複雑化しています。

こうした変革期において、競争に勝っていくためには、より広範な視点からリーガルリスクを正しく把握・評価し、経営判断をしていく必要があるとともに、ルールの捉え方や視点を変えることで新しい市場獲得につなげるなど、リーガルリスクを「チャンス」に変えていく戦略的な法務機能が不可欠となっています。

そこで、本年1月から3月まで、本研究会において
(1)日本企業の法務部門の現状整理、海外企業の実態
(2)これからの日本企業に求められる法務機能とその強化の方向性
(3)法務機能強化に向けた課題とその対応の方向性等
について議論を行い、今般、報告書をとりまとめました。

2.今後の方向性

今後は、関係機関とも協力しながら研究会報告書の内容について産業界等に普及啓発を図るとともに、関係機関や産業界等と更に意見交換を進め、企業の競争力を強化する観点から多面的な取り組みを進めてまいります。

担当

経済産業政策局 競争環境整備室長 北村
担当者:金澤、小川
電話:03-3501-1511(内線 2625~7)
03-3501-1550(直通)
03-3501-6046(FAX)

公表日

平成30年4月18日(水)

関連資料

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