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WTO・電子商取引に関する第2回有志国会合を開催しました

本件の概要

4月18日(現地時間同日)、スイス(ジュネーブ)において、世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第2回有志国会合が開催されました。
今回会合では、日本を含めた10ヵ国・地域から、今後の会合で議論を行いたい論点について提案があり、参加した各国との質疑応答を行いました。次回会合は、本年5月下旬に開催される予定です。

概要

4月18日(現地時間同日)、スイス(ジュネーブ)において、世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第2回有志国会合が開催されました。

この会合は、昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明にもとづき、将来の交渉に向けた探求的作業の第2回会合として開催されたものです。経済産業省及び外務省から関係者がそれぞれ出席しました。

今回会合では、日本を含めた10ヵ国・地域から、今後の会合で議論を行いたい論点について提案があり、参加した各国との質疑応答を行いました。次回会合は、本年5月下旬に開催される予定です。

参考1:電子商取引に関する共同声明

平成29年12月13日、第11回WTO閣僚会議に際して、WTOにおいて電子商取引の議論を積極的に進めたい71ヶ国・地域の有志国で共同声明を発出。
共同声明の主な内容

  • 電子商取引の貿易関連側面に関するWTO交渉に向け、探求的な作業を始めること
  • 参加は、WTOの全加盟国・地域に開かれていること
  • 初回会合は2018年の第1四半期に開催すること

参考2:第一回有志国会合

平成30年3月14日、スイス(ジュネーブ)において、世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第1回有志国会合が開催された。右会合では、共同声明に参加していない国・地域を含めて約80の国・地域が参加し、それぞれの関心事項や期待が述べられたほか、今後の探求的作業の進め方等について議論が行われた。

参考3:各国提案

第2回有志国会合にかかる各国提案(JOB/GC/174~182)については下記参照。

担当

通商政策局 通商機構部参事官 河本
担当者:鬼塚、宮城
電話:03-3501-1511(内線 3051~2)
03-3501-5023(直通)
03-3501-5983(FAX)

公表日

平成30年4月19日(木)

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