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平成28年度(2016年度)エネルギー需給実績を取りまとめました(確報)

本件の概要

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成28年度の総合エネルギー統計確報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめました。

1.エネルギー需給実績(確報)のポイント

(1)需要動向

  • 最終エネルギー消費は、前年度比1.3%減。電力は、4年ぶりの増加となる同0.1%増。
  • 家庭部門は猛暑厳冬が影響し、電力を中心に唯一増加。企業・事業所他部門は、経済成長による消費増を省エネ取組などで相殺し、減少。
    • 最終消費を部門別に見ると、企業・事業所他が同1.9%減(うち業務他は同1.2%減)、家庭が同0.6%増、運輸が同0.8%減と、家庭を除く全部門で減少。
    • 電力消費は、業務他部門が同0.6%増、家庭部門は4年ぶりとなる同0.7%増。

(2)供給動向

  • 一次エネルギー国内供給は、前年度比0.9%減。化石燃料は3年連続で減少する一方、再エネ及び原子力などの非化石燃料は4年連続で増加。
  • 発電電力量は、前年度比0.3%増。ゼロエミ電源の割合は16.2%(前年度比1.0%p増)。
  • エネルギー自給率は、前年度比0.9%p増の8.3%(IEAベース)。
    • 一次供給のシェアは、発電で再エネ普及と原発再稼働が進み、再エネ(未活用エネ含む)と原子力は各前年度比0.3%ポイント(%p)増、0.4%p増。一方、石油と石炭は、各同0.9%p減、同0.3%p減。天然ガスは、発電用と都市ガス用がともに増加し同0.6%p増。
    • 発電電力量は1兆444億kWh。発電電力量の構成は、再エネが14.5%(前年度比0.2%p増)、原子力が1.7%(同0.8%p増)、火力が83.8%(同1.0%p減)。

(3)CO2排出動向

  • エネルギー起源CO2排出量は、前年度比1.7%減と3年連続減少し、2013年度比8.7%減。
  • 電力のCO2原単位は、前年度比2.3%改善し、0.53kg-CO2/kWh。
    • CO2は東日本大震災後の原発稼働停止等の影響により2013年度まで4年連続で増加したが、需要減に加え、再エネ普及や原発再稼働による電力低炭素化等により、減少傾向。
    • 部門別では、企業・事業所他が同2.9%減、家庭が同0.6%増、運輸が同0.9%減。

(注)本資料においてエネルギー量は、エネルギー単位(ジュール)を使用。原油換算klに換算する場合は、本資料に掲載されているPJ(ペタジュール:10の15乗ジュール)の数字に 0.0258 を乗じると原油換算百万klとなります。(原油換算:原油1リットル = 9250kcal = 38.7MJ。1MJ = 0.0258リットル。)

2.統計表のHP掲載

資源エネルギー庁のホームページに「平成28年度(2016年度)総合エネルギー統計確報」(Excel形式)を掲載しますのでご参照ください。

担当

資源エネルギー庁 長官官房総務課戦略企画室長 田中
担当者:高橋、友澤、石田
電話:03-3501-1511(内線4421~2)
03-3501-2304(直通)
03-3580-8426(FAX)

公表日

平成30年4月24日(火)

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