経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

海外ガン・ジャンピング規制についての実態と対策調査報告書を作成しました

本件の概要

経済産業省は、各国・地域においてガン・ジャンピング(必要手続完了前のM&A取引実行)規制違反への関心が高まっている一方で、企業の必要な対応が明確ではないことを踏まえ、公正かつ適正なM&A推進の観点から、各国・地域の制度、執行事例及び類型ごとの対策をまとめた調査報告書を作成しました。

1.背景

企業結合規制は各国・地域で一様ではなく、競争当局への届出要件もそれぞれ異なっていることから、未届出や届出の遅延、競争機微情報の交換等により、企業結合規制回避を意図せずに違反行為に該当してしまう可能性があります。
こうした背景を踏まえ、M&A取引におけるガン・ジャンピングに関する各国・地域の制度及び執行事例の分析・違反類型の整理を行い、類型ごとの対策をまとめました。

2.報告書の内容

  1. ガン・ジャンピングの基礎知識
    どのような行為がガン・ジャンピングとなりうるか等の基礎知識を整理しました。
  2. ガン・ジャンピング規制違反とされた個別公表事例
    日本、米国、EU、中国等における個別事例(計21件)を分析しました。
  3. 違反事例の類型化と対策
    違反となりうる行為を4類型に整理し、類型ごとに必要な対策を取りまとめました。
  4. ガン・ジャンピングに関する論点と問題意識
    ガン・ジャンピング対応の一般的な行動指針や実務上の考え方を整理しました。

3.今後の方向性

ガン・ジャンピング規制違反は、適切なリスク管理により違反となる可能性を低下させることが可能です。今後は、本報告書の内容について産業界等に普及啓発を図ることで、公正かつ適正なM&A取引に向けた企業の取組を支援してまいります。

担当

経済産業政策局競争環境整備室長 北村
担当者:鍵和田
電話:03-3501-1511(内線 2625~7)
03-3501-1550(直通)
03-3501-6046(FAX)

公表日

平成30年5月2日(水)

関連資料

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.