経済産業省
文字サイズ変更
アクセシビリティ閲覧支援ツール

グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました~企業間研修送出事業の取扱いについて~

本件の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、従業員を資本関係のない受入企業に対して、対価の支払いを受けずに研修に送り出す「送出企業」(人材の送り出しについては、一定の目的と計画に基づいて経営する経済的活動として行うものではなく、一定の目的をもって同種の行為を反復継続的に遂行するものではないことが前提)と、当該従業員を受け入れ実際の業務を通じた学習機会を提供する「受入企業」とのマッチング事業を検討している事業者より、

  1. 当該事業者のマッチング行為が、職業安定法上の「職業紹介事業」及び労働基準法上の「業として他人の就業に介入して利益を得る行為」(中間搾取)に該当するか、
  2. 送出企業の行う行為が、職業安定法上の「労働者供給事業」及び労働者派遣法上の「労働者派遣事業」に該当するか、について照会がありました。

規制を所管する厚生労働省に確認したところ、以下の点が明らかとなりました。

  1. 当該事業は、送出企業が雇用したまま研修に送り出すことを前提としており、受入企業との間には雇用関係がないため、照会事業者の行うマッチング行為は、職業安定法に規定する「職業紹介事業」には該当しない。また、本行為は企業とその従業員との間の労働関係の開始、存続等について関与するものではないことから、労働基準法で禁止されている「業として他人の就業に介入して利益を得」る行為(中間搾取)にも該当しない。
  2. 送出企業が従業員を研修のために受入企業に送り出す行為は、受入企業が当該人材に対して指揮命令を行わない場合、労働者派遣法上の「労働者派遣」や職業安定法上の「労働者供給」に該当しない。一方、受入企業が当該人材に対して指揮命令を行う場合、労働者派遣法上の「労働者派遣」に該当するため、職業安定法に規定する「労働者供給事業」に該当しない。また、労働者派遣事業とは労働者派遣を業として行うことをいうが、送出企業にとって本行為は、人材の送り出しを一定の目的と計画に基づいて経営する経済的活動として行うものではなく、一定の目的をもって同種の行為を反復継続的に遂行するものではないため、労働者派遣を業として行うものではなく、労働者派遣法に規定する「労働者派遣事業」には該当しない。

これにより、資本関係のない企業への研修送出しという人材育成手法の法的位置付けが明確化され、他社での業務経験の提供による人材育成事業を安心して行えるようになることが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。

担当

(本発表資料のお問合せ先)
経済産業政策局産業人材政策室参事官 伊藤
担当者:藤岡、町野
電話:03-3501-1511(内線2671)
03-3501-2259(直通)
03-3501-0382(FAX)

商務情報政策局サービス政策課サービス産業室長 藤井
担当者:中村、金子
電話:03-3501-1511(内線4021~6)
03-3580-3922(直通)
03-3501-6613(FAX)

(本制度のお問合せ先)
経済産業政策局産業構造課長 蓮井
担当者:迫田、三牧
電話:03-3501-1511(内線2531~5)
03-3501-1626(直通)
03-3501-6590(FAX)

公表日

平成30年5月9日(水)

経済産業省 〒100-8901 東京都千代田区霞が関1-3-1 代表電話 03-3501-1511
Copyright Ministry of Economy, Trade and Industry. All Rights Reserved.