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「購買履歴データの管理・利活用の在り方に関する検討会」報告書を取りまとめました~電子レシートの可能性と標準化の意義について合意できました~

本件の概要

経済産業省は、「購買履歴データの管理・利活用の在り方に関する検討会」を開催し、電子レシートの可能性と標準化の意義について検討会で合意することができました。加えて、当該合意内容を含む議論の結果を取りまとめましたので、本検討会の報告書を公表します。

1.背景

正確な消費者理解に基づく製品・サービスの開発・提供に役立つデータとして、購買履歴データがあります。購買履歴データは、誰が、いつ、どこで、何を買ったのかを示す、非常に有用な情報です。他方、多くの場合、購買履歴データは事業者ごとに分断して管理されているため、各事業者のデータを統合し、特定の個人が様々な店舗で買い回りをしたことを示す購買履歴データを生成することは困難です。
そこで、本事業では「電子レシート」に注目します。各店舗から発行される買物レシートを標準仕様で電子化し、個人に蓄積することで、当該個人が起点となって、様々な店舗から発行される電子レシートを統合管理することが可能となります。

2.検討会とアプリコンテスト

本事業では、小売事業者や有識者を交えた「購買履歴データの管理・利活用の在り方に関する検討会」を開催し、購買履歴データの活用状況や電子レシートの可能性について議論を行いました。また、電子レシートの活用方法を具体化するため、「買物レシートデータを活用したアプリコンテスト」(※1)を開催し、購買履歴データを用いた様々なスマートフォンアプリケーションのアイデアの提案を受けました。

3.検討会の合意内容

以上の取組を通じて、検討会において以下の事項を合意することができ、検討内容を報告書として取りまとめることができました。

  • レシートが電子化されることには意義があり、今後、社会全体に普及させるべきであること
  • 普及にあたり独自仕様の乱立はデータ活用時に問題を引き起こす懸念があり、標準仕様の普及が重要であること
  • (導入時期は各社判断ではあるが)仮に電子レシートを導入する際には、自社の店舗やECで電子レシート標準フォーマット及びAPI(※2)を採用すること

※2:Application Programming Interface 電子レシートデータのやり取りに使用するインターフェース仕様

4.今後の展望

本事業を通じて、電子レシートの可能性と標準化の意義について確認することができました。電子レシート標準フォーマットは他の事業(※3)において策定中であり、整備でき次第公表する予定です。
経済産業省としては、引き続き、安心・納得して購買履歴データを流通させることができる市場の形成を通じて、より正確な消費者理解に基づく製品開発・サービス提供が実現できる環境の整備を目指します。

参考:購買履歴データの管理・利活用の在り方に関する検討会/アプリコンテスト協力者

  • 座長:慶應義塾大学 星野 崇宏教授
  • 事務局:大日本印刷株式会社
  • 参加事業者:
    • アスクル株式会社
    • イオン株式会社
    • 株式会社インテージ
    • ウエルシア薬局株式会社
    • 株式会社KSP-SP
    • サミット株式会社
    • 株式会社高島屋
    • 株式会社トライアルホールディングス
    • 株式会社博報堂
    • ハンズラボ株式会社
    • 株式会社ローソン

担当

商務・サービスグループ消費・流通政策課長 林
担当者:佐藤、田村、加藤
電話:03-3501-1511(内線 4161~4)
03-3501-1708(直通)
03-3501-6204(FAX)

公表日

平成30年5月11日(金)

関連資料

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