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「割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令」が閣議決定されました

平成30年5月15日

本日、平成28年12月に成立した割賦販売法の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行に伴い、加盟店がクレジットカード会社(以下「カード会社」という。)に対して有する債権について、カード会社が供託した営業保証金から還付を受ける際の手続等を定める「割賦販売法の一部を改正する法律附則第五条第六項の権利の実行のための営業保証金の還付の手続等を定める政令」が閣議決定されました。

1.改正法について

従来、割賦販売法では、カード会社に債権を有する加盟店を保護するため、カード会社に対して営業保証金の供託を義務付けていました。
しかし、カード会社に求められている財務要件(一定の資本金、純資産比率等)により加盟店保護を図ることができることなどから、改正法においてカード会社に対する営業保証金の供託義務規定を削除しました。
一方、改正法施行前にカード会社と契約を締結した加盟店は、その契約によって生じた債権に関して、既に供託されているカード会社の営業保証金から還付を受ける権利を有する旨の経過措置が設けられました(改正法附則第5条第6項)。

2.閣議決定された政令の概要

本政令は、上記経過措置に基づき、加盟店が営業保証金から還付を受ける権利を実行する際に必要な手続を定めるものです。手続のポイントは以下の通りです。

  1. 加盟店は、所定の様式(還付金額、債権発生原因等を記載。詳細は省令で規定)をカード会社の営業保証金が供託されている供託所に提出する。
  2. 営業保証金の還付が実行されたときは、供託所からカード会社の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長に通知する。経済産業局長は、カード会社に対して当該還付が実行された旨を通知する。

3.施行日

本政令は、平成30年6月1日(改正法の施行と同時)から施行します。

関連資料

関連リンク

担当

商務・サービスグループ 商取引監督課長 正田
担当者:伊藤、前田
電話:03-3501-1511(内線 4191~4)
03-3501-2302(直通)
03-3501-6198(FAX)