RCEP閣僚会合を7月1日に東京で開催します

2018年5月15日

本年7月1日、東京において、RCEP(東アジア地域包括的経済連携)交渉の第5回中間閣僚会合を開催します。

RCEP(東アジア地域包括的経済連携)は、ASEAN10か国+6か国(日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インド)による広域経済連携交渉であり、我が国は包括的で、バランスのとれた、質の高いRCEPの早期実現を目指しています。この度、全参加国の承認を経て、7月1日に東京で閣僚会合を開催することとなりました。
今回の東京閣僚会合は、約5年にわたるRCEP交渉の中で、ASEAN以外の国がホストする初の閣僚会合となります。

  1. 2011年11月、ASEAN首脳は、我が国が提唱してきた東アジア包括的経済連携(CEPEA;ASEAN+6)と、中国が提唱してきた東アジア自由貿易圏(EAFTA;ASEAN+3)の両構想を踏まえ、ASEANとFTAを締結しているFTAパートナー諸国とのRCEPを設立するためのプロセスを開始することで一致。
  2. 2012年11月、ASEAN関連首脳会議のRCEP交渉立上げ式において、ASEAN諸国とFTAパートナー諸国の首脳は、RCEP交渉立上げを宣言。
  3. 2013年5月、ブルネイにおいて第1回交渉会合を開催。
  4. これまで、10回の閣僚会合(中間会合を含む)、22回の交渉会合を開催。2017年11月の首脳会議では、市場アクセス・ルール・協力を柱に質の高い協定の妥結を目指すことを再確認し、閣僚と交渉官が交渉妥結に向けて2018年に一層努力することを指示する旨の共同首脳声明を採択。

担当

通商政策局経済連携課長 山口
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