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東北電力株式会社に対する業務改善勧告を行いました

平成30年5月16日

電力・ガス取引監視等委員会事務局

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、電気事業法第66条の12第1項の規定に基づき、東北電力株式会社(以下、「東北電力」という。)に対して業務改善勧告を行いましたのでお知らせします。

1.概要

東北電力が定める託送供給等約款では、受電地点への供給設備の工事等の際に、依頼者から工事費負担金として申し受ける工事費の算定において、資材の撤去工事がある場合には、撤去後の資材の残存価額を差し引くこととされています。
しかしながら、東北電力は、少なくとも平成27年度から平成29年度までの間、東北電力供給区域内で竣工された受電地点への供給設備の工事等のうち資材の撤去工事があった案件の一部(114件)について、当該処理を行っていませんでした。
このため、当委員会は、本件事案について、電力の適正な取引の確保を図るため、電気事業法に基づき、本日、業務改善勧告を行いました。

2.勧告の内容

  1. 東北電力における工事費負担金の誤精算事案(工事費負担金の精算に際して、同社託送供給等約款に基づく、撤去工事後の資材の残存価額を差し引く処理を行わなかった事案等)の対象者に対し、適切な措置を講ずること。

  2. 工事費負担金の誤精算事案が今後発生しないよう必要な措置を講ずること。

  3. 関係法令や約款等に関わる不適正事案を早期に把握して改善できるよう、経営管理体制を含め必要な措置を講ずること。

  4. 前記1、2及び3に基づいて講じた措置について、平成30年5月31日までに、当委員会に対し、文書で報告すること。

関連資料

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局
ネットワーク事業監視課長 恒藤(つねとう)
担当者:松本、伊藤、濱崎、大橋
電話:03-3501-1512(内線4371~4)
03-3501-1585(直通)
03-3501-1848(FAX)