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開示・対話に関する“4つの視点”と“4つのアクション”をとりまとめました

企業の「稼ぐ力」向上のため、統合報告、ESG開示・投資を促進します

2018年5月18日

経済産業省は「統合報告・ESG対話フォーラム」(以下、本フォーラム)を昨年12月に立ち上げました。本日、これまでの本フォーラムの議論を整理し、今後のアクションを記した報告資料をとりまとめましたのでお知らせします。
※ESG:環境(Environment)・社会(Social)・ガバナンス(Governance)の英語の頭文字を合わせた言葉

1.本フォーラムの背景

(1)コーポレートガバナンス・資本市場改革

企業の中長期的な企業価値向上と持続的成長、そして「インベストメント・チェーン(資金の拠出者から、資金を最終的に事業活動に使う企業までの経路)」全体を強化する観点から、政府はコーポレートガバナンス・資本市場改革を実行してきました。

(2)伊藤レポート以後の変化

2014年の「伊藤レポート」はこうした一連の施策の基礎となる課題認識と方向性を示しました。その後、コーポレートガバナンス・コードの制定や開示制度の見直し、ESG投資の拡大、持続可能な開発目標(SDGs)への関心の高まり等、企業と投資家を取り巻く環境変化が進展しています。
※SDGs(Sustainable Development Goals):2015年9月の国連サミットで採択された2030年までの国際目標

(3)経済産業省の取組

上記変化に対応し、経済産業省は「価値協創ガイダンス※」、「伊藤レポート2.0」を発表しました。その後、本フォーラムを立ち上げ、開示・対話を促進するための活動を展開してきました。
※価値協創ガイダンス:「価値協創のための統合的開示・対話ガイダンス‐ESG・非財務情報と無形資産投資‐」(2017年5月経済産業省策定)

2.本フォーラムの提言

本フォーラムでは、企業と投資家から自社の開示・対話に関する取組についての検討と紹介が行われました。今般、それらを踏まえた議論の結果を整理し、「開示と対話の促進のために必要な4つの視点」としてとりまとめました。

<開示と対話の促進のために必要な4つの視点>

  1. 「目的を持った対話」を理解する
  2. 共通言語を活用する
  3. 社内でも対話する
  4. 投資家が企業評価手法を示す

3.今後のアクション

経済産業省は上記“4つの視点”の実現を後押しするため、以下“4つのアクション”を実行し、展開していきます。

<4つのアクション>

  1. 積極的に開示を行う企業の支援(「価値協創ガイダンスロゴマーク」利用開始)
  2. 機関投資家による宣言等を通じた企業と投資家の相互理解促進(「アクティブ・ファンドマネージャー宣言」の発出)
  3. 各産業・分野への価値協創ガイダンスの浸透拡大(各種ガイドライン等間の連携促進)
  4. 中小型株における開示・対話のあり方の検討・情報発信(「関西分科会」の活動)

加えて、報告資料では、経済団体や資本市場に関係する機関・団体(日本証券アナリスト協会、日本IR協議会、Japan Innovation Network、経済同友会、日本公認会計士協会、証券リサーチセンター、東京証券取引所、WICI等)における活動が連携して行われることを企図して、今後のアクションの方向性を示しています。経済産業省としても、これらの団体と連携して活動していきます。

4.報告資料

5.関連ウェブサイト

担当

経済産業政策局産業資金課長 福本
担当者:畑田、髙津戸、杉野、村山
電話:03-3501-1511(内線 2641~5)
03-3501-1676(直通)
03-3501-6079(FAX)