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「産業競争力とデザインを考える研究会」の報告書を取りまとめました

2018年5月23日

特許庁

経済産業省・特許庁は、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行い、『「デザイン経営」宣言』として報告書を取りまとめました。

1.背景

製品の同質化(コモディティ化)が急速に進む今日、機能や品質のみで、他者製品を凌駕するだけの差別化が困難な時代を迎えています。事実、我が国製品は、機能等で優れた製品を上市しても、直ちに新興国企業がこれに追随し、販売価格の下落を招き、競争優位を確保しがたい状況に直面しています。

米アップル社や英ダイソン社をはじめとする欧米企業は、明確な企業理念に裏打ちされた自社独自の強みや技術、イメージをブランド・アイデンティティとしてデザインによって表現し、製品の価値を高め、世界的な市場拡大に結び付けています。

他方、我が国企業の多くは、その経営層も含め、デザインに対する自信と意識がいまだ低いとの報告もあり、製品の同質化が一層進む中、我が国企業の国際競争力は一層低下するのではないかと危惧されます。

この状況を受けて、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題の整理とその対応策の検討を行うため、平成29年7月に、著名デザイナー、デザイン担当役員、知的財産担当、経営コンサルタント、学者からなる「産業競争力とデザインを考える研究会」(座長:鷲田祐一一橋大学大学院商学研究科教授)を立ち上げ、議論を進めてまいりました。

2.報告書の概要

上記の背景を踏まえた11回にわたる研究会の議論の結果、デザインによる我が国企業の競争力強化に向けた課題を整理し、今後の対応等をまとめた報告書を取りまとめました。本報告書で示されたポイントは以下のとおりです。

  1. 「デザイン経営」の役割
  2. 発明とイノベーションをつなぐデザイン
  3. 産業とデザインの遷移
  4. ネットワークとデータが全てを飲み込む時代
  5. デザインの投資効果
  6. 「デザイン経営」の定義
  7. 「デザイン経営」の実践
  8. 政策提言

また、報告書には、意匠制度の課題や今後の検討の必要性を記した「産業競争力の強化に資する今後の意匠制度の在り方」を別紙として添付するとともに、国内外企業における「デザイン経営」の具体的取り組みを記した『「デザイン経営」の先行事例』を別冊として取りまとめました。

3.今後の方向性

今後は研究会で得られた成果を踏まえ、産業構造審議会等の場で、有識者や産業界等と更に意見交換を進め、政策の具体化に向けて検討を進めてまいります。

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