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WTO・電子商取引に関する第3回有志国会合を開催しました

2018年5月25日

5月23日及び5月24日(現地時間同日)、スイス(ジュネーブ)において、世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第3回有志国会合が開催されました。

概要

5月23日及び5月24日(現地時間同日)、スイス(ジュネーブ)において、世界貿易機関(WTO)の電子商取引に関する第3回有志国会合が開催されました。

第3回有志国会合は、昨年12月に開催された第11回WTO閣僚会議において発表された電子商取引に関する共同声明に従い、交渉に向けた探求的作業を進めていくために開催されたものです。経済産業省及び外務省から関係者がそれぞれ出席しました。

今回の会合では、これまでに加盟国から出された提案について、提案国から説明を行うとともに、論点別に議論を行いました。なお、次回会合は本年6月下旬に開催する予定です。

参考1:電子商取引に関する共同声明

平成29年12月13日、第11回WTO閣僚会議に際して、WTOにおいて電子商取引の議論を積極的に進めたい71ヶ国・地域の有志国で共同声明を発出。

共同声明の主な内容

参考2:電子商取引に関する有志国会合

平成30年3月14日に第1回会合、同年4月18日に第2回会合をジュネーブにおいて開催。有志国会合には、共同声明に参加していない加盟国を含めて約80の加盟国が参加し、電子商取引の貿易関連側面に関する将来のWTO交渉に向けた議論を行っている。

参考3:各国提案

これまでに提出された各国提案(JOB/GC/174~182、 188、 189)については下記参照。

関連リンク

担当

通商政策局通商機構部参事官 河本
担当者:猪瀬、宮城
電話:03-3501-1511(内線 3051~2)
03-3501-5023(直通)
03-3501-5983(FAX)