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大串経済産業大臣政務官がスウェーデン王国とデンマーク王国に出張しました

2018年5月25日

大串経済産業大臣政務官は、第3回ミッション・イノベーション閣僚会合及び第9回クリーンエネルギー大臣会合に出席するため、5月21日(月曜日)から5月26日(土曜日)の日程でスウェーデン王国とデンマーク王国に出張しました。

1.ミッション・イノベーション閣僚会合及びクリーンエネルギー大臣会合

5月23日にスウェーデン・マルメにて行われた第3回ミッション・イノベーション閣僚会合、及び翌24日にデンマーク・コペンハーゲンにて行われた第9回クリーンエネルギー大臣会合に、大串経済産業大臣政務官が出席しました。

(1)第3回ミッション・イノベーション閣僚会合(23日)

ミッション・イノベーション(MI)は、23の国と地域が参加するクリーンエネルギー分野の研究開発についての官民投資拡大を促す国際イニシアティブです。今次閣僚会合では参加国がそれぞれの取組の進捗を紹介するとともに、特定技術分野の研究開発の国際連携を促進するイニシアティブである「イノベーション・チャレンジ」の具体的進捗の確認が行われました。
また、会合の中では、水素に関する新たな協力枠組みである「水素イノベーション・チャレンジ」の立ち上げ、クリーンエネルギー分野におけるイノベーションの加速に貢献する個人を表彰する「MIチャンピオンプログラム」の創設、MI創設以降の参加国における研究開発投資から生まれたイノベーションをとりまとめた「MI 2020 Solutions Report」の発表等がありました。
日本からは、MIの取り組みの進捗として「エネルギー・環境イノベーション戦略」およびそのロードマップ策定や、革新的な低炭素技術シーズの探索・創出に挑む若手研究者を支援する「未踏チャレンジ2050」、更には、気候変動問題の解決に向けたイノベーションの重要性を、世界の産官学のリーダーが議論し、協力を促進するための知のプラットフォームとして、毎年東京で開催されている国際会議ICEF(Innovation for Cool Earth Forum)を紹介し、引き続きクリーンエネルギー関連の技術開発に重点的に取り組んでいく旨を表明しました。
さらに、会合の中で開催された官民ラウンドテーブルにおいて、日本は豪州政府とともに水素グループの共同議長を務めつつ議論を主導し、製造、輸送、利用といった水素に関するサプライチェーン構築に向けて官民で連携して取り組むことの重要性を確認しました。

(2)第9回クリーンエネルギー大臣会合(24日)

クリーンエネルギー大臣会合(CEM)は、米国、欧州、中国、インド含む25の主要国・地域の閣僚等が一堂に会し、クリーンエネルギー分野の世界的な普及・促進を目指す閣僚会合です。本会合では、世界におけるクリーンエネルギー導入の進展を確認し、その課題を参加国間で共有した上で、再生可能エネルギー導入拡大と電力システムの転換、産業の脱炭素化に向けた革新的選択肢、クリーンエネルギーへの投資促進、といったテーマ設定の中で、クリーンエネルギーの推進に向け各国が抱える課題と機会について、出席閣僚間で活発な議論が行われました。
これらの議論を踏まえ、今後のCEM活動の優先分野を確認するとともに、今後もCEMがクリーンエネルギー導入拡大に向けて、加盟国の知見を活用して取り組む重要な枠組みであると、加盟国間で確認がなされました。
日本からは、自国の経験も踏まえて、原子力や二酸化炭素回収・利用・貯留(CCUS)などの新たなCEMの活動について参加を表明するとともに、本年10月に日本が開催する「水素閣僚会議」を紹介し、世界のクリーンエネルギー推進に貢献していくことを表明しました。

2.参加閣僚等との会談

MI及びCEMの機会を捉えて、大串政務官は、各国参加者との間でエネルギー分野を中心に、二国間の協力関係について意見交換を行いました。
米国ブルイエット副長官との間では、互いに有する知見を活用したエネルギー分野での協力についての意見交換が行われました。
カナダ ラッド政務官との間ではCEMをはじめとしてマルチの場を通じた協力などについて意見交換が行われました。

3.放射性廃棄物最終処理研究施設の訪問(22日)

スウェーデンにおいて高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する研究を行っている、キャニスタ研究所、エスポ岩盤研究所を視察しました。
キャニスタ研究所では、高レベル放射性廃棄物をキャニスタに封入する技術に関するさまざまな研究・開発を、エスポ岩盤研究所では、地下約450m、全長3,600mの試験坑道において、地質学的な調査研究に加えて、模擬廃棄体の埋設試験などの処分事業に関する実用的な技術の研究開発も含めた様々な調査研究が進められている状況を、それぞれ確認しました。また、日本を含む各国との国際的な共同研究も多く進められており、こうした研究開発から得られた成果が、各国の最終処分事業にも生かされていることを確認することができました。
また、SKB社役員のヨハン・アンダーソン氏、SKBインターナショナル社社長のマグナス・ホルムクイスト氏ほかと会談し、最終処分施設の立地選定に係る地域とのコミュニケーションのあり方等について意見交換を行いました。意見交換では、国民理解・地域理解を得ることは時間を要するものであり、粘り強く取り組むことや、地域と最終処分の実施主体との間で互いにWin-Winとなる関係を築くことの重要性を改めて確認しました。

担当