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「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」(ものづくり白書)をとりまとめました

2018年5月29日

「平成29年度ものづくり基盤技術の振興施策」は、ものづくり基盤技術振興基本法(平成11年法律第2号)第8条に基づく、政府がものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策に関する報告書です。
本報告書は、経済産業省、厚生労働省、文部科学省の3省共同で作成作業を行い、本日5月29日、閣議決定されました。

今回のものづくり白書のポイント

まず、製造業を取り巻く大規模な環境変化の中で、経営者が共通認識として持つべき4つの危機感を「総論」として明確に位置づけています。

  1. 人材の量的不足に加え質的な抜本変化に対応できていないおそれ
  2. 従来「強み」と考えてきたものが、変革の足かせになるおそれ
  3. 経済社会のデジタル化等の大変革期を経営者が認識できていないおそれ
  4. 非連続的な変革が必要であることを認識できていないおそれ

その上で、我が国製造業の主要課題に対する対応の方向性として以下について論じています。

経済産業省が執筆した第1部第1章では、「我が国製造業が直面する課題と展望」と題して、人手不足下での生産性向上に向け、現場力再構築や品質保証体制強化のための経営力の重要性や、価値創出に向けたConnected Industriesの推進の重要性等について論じています。

参考資料

第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題

第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望

第2章 ものづくり人材の確保と育成

第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発

第2部 平成29年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策

第2部 平成29年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策(PDF形式:1,117KB)PDFファイル

担当

製造産業局ものづくり政策審議室長 徳増
担当者:安藤、受田、出口、高山
電話:03-3501-1511(内線 3641)
03-3501-1689(直通)
03-3501-6588(FAX)