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安全保障貿易に係る大学・研究機関の教職員向けe-ラーニングを公開しました

2018年5月29日

経済産業省では、外国為替及び外国貿易法(昭和24年法律第228号。以下「外為法」という。)に基づく技術の提供等の管理について、大学・研究機関の教職員・研究者が外為法を理解し、適切な安全保障貿易管理を行うためのe-ラーニング(日本語・英語)を作成し、ホームページ上に公開しました。

1.背景

我が国を始めとする主要国では、武器や軍事転用可能な技術・貨物が、安全保障上懸念のある国家やテロリストの手に渡ることを防ぐため、国際的に安全保障貿易管理の枠組みを作り、国際社会が協調して厳格な管理を行っています。
経済産業省では、文部科学省等と協力し、先端的な研究開発を行う大学や研究機関においても、実効的な安全保障貿易管理が必要であるとの共通認識の下、説明会や注意喚起を実施しています。
近年、安全保障に関連する機微技術の流出の懸念が拡大する中、大学や研究機関においても、国際的な人的交流や外国との共同研究等の国際化の加速に伴い、法律で遵守が義務づけられている「輸出者等遵守基準」を遵守し、機微技術をより一層厳格に管理していく必要があります。
大学や研究機関においては、教育や研究の最前線にいる教員・研究者が外為法を理解し、組織内で必要な手続を確実に実施することが求められます。

2.e-ラーニングの概要

e-ラーニングでは、教職員や研究者が外為法に係る制度の理解や研究活動の様々な場面で管理が必要な事項等を理解するため、(1)「安全保障貿易管理の必要性」、(2)「安全保障貿易管理の制度概要」、(3)「個別ケースでの留意事項:前編(日常の研究活動の中で)」、(4)「個別ケースでの留意事項:後編(外国人留学生・研究者受入れ、共同研究)」、(5)「該非判定時の合体マトリクス表の使い方」の5つのテーマで動画による学習を日本語版と英語版で用意しました(英語版は(1)~(4)のみ)。また、日本語版については、それぞれのテーマに対するクイズによる学習も可能です。

関連リンク

担当

貿易経済協力局安全保障貿易管理課長 黒田
担当者:田守、田中、久芳
電話:03-3501-1511(内線 3271~4)
03-3501-2800(直通)
03-3501-0996(FAX)