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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

相乗りマッチングサービスに係る道路運送法の取扱い

2018年5月31日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答がなされました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、「音楽ライブやスポーツ観戦などのイベント会場に向かうドライバー」と、「同乗を希望するユーザー」をマッチングし、ガソリン代及び道路通行料をドライバー及び同乗者の合計人数で除した金額での相乗りを実現するサービスの提供を検討している事業者から、1.ドライバーの行為及び2.当該マッチング事業を行う事業者の行為が、道路運送法第2条第3項に規定する「旅客自動車運送事業」に該当するか否か照会がありました。

規制所管省庁への確認を経て、以下の回答がなされました。

  1. ドライバーへ支払われる同乗者一人当たりのガソリン代及び道路通行料の負担額は、当該運送のために生じるガソリン代及び道路通行料をドライバー及び同乗者の合計人数で除した金額であり、実際の運送のために生じるガソリン代及び道路通行料の範囲内の金銭の収受であることから、ドライバーの行為は道路運送法第2条第3項に規定する旅客自動車運送事業に該当せず、同法上の許可又は登録を要しない。
  2. マッチング事業者の行為は、自動車を使用して旅客を運送する行為ではないことから、同項に規定する旅客自動車運送事業に該当せず、同法上の許可又は登録を要しない。
    なお、当事者が以下を認識した上でサービスの提供及び利用が行われるよう、ウェブサイトその他適切な方法で明確に周知することが望ましい。

これにより、「旅客自動車運送事業」と相乗りマッチングサービスとの関係が整理され、相乗りにより都市からの交通アクセスが悪いイベント会場への移動の際のユーザーの利便性向上等に寄与することが期待されます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は国土交通大臣となります)。

なお、本制度における回答は、あくまで該当法令における取り扱いについてのみ判断したものであり、他の法令等における判断を示すものではありません。

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