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熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」の交付決定を行いました

熊本県の5グループを交付決定

2018年5月31日

中小企業庁

熊本地震「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」について、熊本県において交付決定を行いました。
(熊本県:5グループに対し7億円(うち国費5億円)を交付決定)

1.事業概要

「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業」は、熊本地震により甚大な被害を受けた地域(熊本県)を対象に、中小企業等グループの復興事業計画に基づきグループに参加する事業者が行う施設復旧等の費用の3/4(うち国が1/2、県が1/4)または1/2(うち国が1/3、県が1/6)を補助します。また、商業機能回復のため、共同店舗の新設や街区の再配置などに要する費用も補助します(補助率は上記と同様)。
これまで、熊本県、大分県で、514グループに1,359億円(うち国費906億円)を交付決定しています。

2.今回の交付決定について

熊本県において、5グループ(※)に対し7億円(うち国費5億円)の交付決定を行いました。

これにより、第1回交付決定からの実績は、熊本県(計20回)において499グループに対し1,335億円(うち国費890億円)、大分県(計15回)において16グループに対し31億円(うち国費21億円)となり、両県の実績を合わせると、515グループに対し1,367億円(うち国費911億円)となります。

※今回、交付決定をするグループのうち、熊本県については4グループが、これまでに一部の構成員が交付決定を受けているグループです。

関連資料

担当

中小企業庁 経営支援部 経営支援課長 苗村
担当者:岡崎、黒岩、田中、萩
電話:03-3501-1511(内線5331~5)
03-3501-1763(直通)