1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度6月一覧
  5. 「生産性向上特別措置法」の施行のための政令が閣議決定されました

「生産性向上特別措置法」の施行のための政令が閣議決定されました

2018年6月1日

本日、第196回通常国会において成立した「生産性向上特別措置法」を施行するため、関係政令が閣議決定されました。
「生産性向上特別措置法」の施行期日は平成30年6月6日となります。

1.背景

第196回通常国会において、近年の情報技術分野における急速な技術革新の進展による産業構造及び国際的な競争条件の変化に対応し、我が国産業の生産性の向上を短期間に実現するため、生産性の向上に関する施策を集中的かつ一体的に行う等の措置を講ずることとする「生産性向上特別措置法」が成立しました。
同法において規定された政令委任事項、同法の施行期日等を定めるため、本日、関連する政令が閣議決定されました。

閣議決定された政令

※なお、同日付で、内閣府等の請議により、革新的事業活動評価委員会令も閣議決定されています。

2.政令の概要

(1)生産性向上特別措置法施行令
革新的データ産業活用計画の認定において個人情報保護委員会との協議を要する場合、特定革新的データ産業活用事業者に対するデータの提供に係る手数料の額等について規定。
(2)生産性向上特別措置法の施行期日を定める政令
生産性向上特別措置法の施行期日を平成30年6月6日と定める。

3.今後の予定

公布 平成30年6月5日(火曜日)
施行 平成30年6月6日(水曜日)

関連資料

担当

経済産業政策局産業構造課長 蓮井
担当者:迫田、村尾
電話:03-3501-1511(内線 2531~5)
03-3501-1626(直通)
03-3501-6590(FAX)