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平成29年度補正予算「産業データ共有促進事業費補助金」の採択者が決まりました

2018年6月1日

経済産業省は、平成29年度補正予算により支援することとした「産業データ共有促進事業費補助金」の採択者(13者)を決定しました。

1.背景・趣旨

既存産業とデジタル技術の「つながり」をはじめとして、機械、データ、技術、ヒト、組織など様々なものの繋がりによって新たな付加価値の創出や社会課題の解決を目指す「Connected Industries」を実現していくため、2017年10月に世耕経済産業大臣より、日本の産業の未来像である「Connected Industries東京イニシアティブ2017」を発表しました。

これを踏まえ、重点分野の協調領域において、複数企業者間でのデータ収集・活用を目的として、平成29年度補正予算により「産業データ共有促進事業」を支援することとしました。当事業について、平成30年2月8日から2月28日まで公募を行い、その後、外部審査委員会での議論を受け採択者を決定しました。

今後、協調領域において、事業者等が保有するデータの活用(共有・共用)が促進されるように、その取組を支援していきます。

2.採択者

13事業者を採択。事業者名、事業概要等は別紙1に記載。

3.今後のスケジュール

6月1日(金曜日) 2次公募開始

関連資料

関連リンク

担当

商務情報政策局 情報経済課長 松田
担当者:河野、大関、中舘
電話:03-3501-1511(内線 3961~3)
03-3501-0397(直通)
03-3501-6639(FAX)