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下請等中小企業における取引条件の改善状況調査結果をとりまとめました

2018年6月5日

中小企業庁は、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた取組の浸透状況や事業者間の取引状況を把握するための調査を行いましたので、その結果を公表します。

1.調査の背景・趣旨

平成28年9月に策定・公表した「未来志向型の取引慣行に向けて」(世耕プラン)に基づく関係法令の基準改正等とこれを踏まえた主要産業界における「自主行動計画」の浸透状況を調査する目的で実施しました。また、現在、中小企業が直面している人手不足の状況や「働き方改革」にかかる影響などについても併せて調査を行いました。

2.結果概要

  1. 対象事業者:66,600社
    (1)製造業、(2)サービス業、(3)建設業、(4)卸・小売業の事業者のうち、発注側事業者6,150社、受注側事業者60,450社。
    ※業種毎に資本金規模に応じて受注側事業者と発注側事業者に分類して調査を実施
  2. 調査期間:平成30年1月~平成30年3月
  3. 回収率:24.8% 16,484社
  4. 主な調査結果
    1. 取引条件改善状況
      1. 世耕プラン重点3課題
        「不合理な原価低減要請の改善」(38%)、「型の廃棄・返却」(11%)、「支払条件の改善」(11%)と、直近1年以内で改善が進みつつあることが確認された。特に「自主行動計画」策定業種における直近1年以内の改善率が高い傾向にあった。
      2. 取引価格の見直し(コストの価格転嫁)
        受注側事業者では、直近1年以内のコスト変動分の価格転嫁について、労務費52%、原材料価格65%、エネルギー価格55%が「概ね」又は「一部」反映できたと回答。
    2. 人手不足・働き方改革
      1. 人手不足
        全体で約半数の事業者(50%:7,534社)が「人手不足」と回答。
      2. 残業時間
        中小企業における、従業員1人あたりの残業時間が最も長い1ヶ月の時間数では、45時間以下が68%と最も多く100時間超は1%となっている。
      3. 働き方改革
        発注側事業者の長時間労働是正などによる受注側事業者への影響の懸念について、「特に影響はない」が全体の60%を占めているものの、「急な対応の依頼が増加」(29%)、「短納期発注の増加」(24%)との回答(複数回答)も多い。

3.公表資料

4.参考

担当

中小企業庁事業環境部取引課長 安藤
担当者:松山、青山
電話:03-3501-1511(内線 5291~7)
03-3501-1669(直通)
03-3501-6899(FAX)