1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度6月一覧
  5. 家電リサイクル法の施行状況(引取実績)及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました(平成29年度分)

家電リサイクル法の施行状況(引取実績)及び家電メーカー各社による家電リサイクル実績をまとめました(平成29年度分)

2018年6月7日

環境省 同時発表

経済産業省及び環境省は、本日、特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)に基づき製造業者等が全国の指定引取場所において引き取った廃家電4品目の平成29年度の引取台数を、公表いたします。
また、家電メーカー各社から、平成29年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されました。一般財団法人家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公表されました。

1.概況

家電リサイクル法は、廃家電4品目(エアコン、ブラウン管式及び液晶・プラズマ式テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機)について、消費者による適正な排出と費用の負担、小売業者による排出者からの引取りと製造業者等への引渡し、製造業者等による小売業者などからの指定引取場所における引取りと家電リサイクルプラントにおける再商品化等を推進してきたところです。

2.指定引取場所における引取りの状況

平成29年度、製造業者等が指定引取場所で引き取った廃家電4品目の合計は、約1,189万台となっており、内訳を見ると、エアコンが約283万台、ブラウン管式テレビが約104万台、液晶・プラズマ式テレビが約149万台、冷蔵庫・冷凍庫が約298万台、洗濯機・衣類乾燥機が約354万台となっています。

3.再商品化の状況

平成29年度、家電リサイクルプラントに搬入されて再商品化等が行われた廃家電4品目は約1,170万台(前年度比約5.7%増)でした。これらの廃家電については法定基準以上の再商品化が求められています。指定引取場所で引き取った台数と家電リサイクルプラントで再商品化等が行われた台数に差があるのは、輸送によるタイムラグ等があるためです。

本日までに、家電メーカー各社から、平成29年度におけるリサイクル実績等がホームページ等を通じて公表されました。また、一般財団法人家電製品協会からも、我が国全体の家電リサイクル実績等を取りまとめた資料がホームページに公表されました(別紙2参照)。

家電リサイクルプラントに搬入された廃家電は、リサイクル処理によって、鉄、銅、アルミニウム、ガラス、プラスチック等が有価物として回収され、全社において法定基準を上回る再商品化率が達成されました。廃家電4品目の再商品化率は、エアコンで92%(法定基準80%)、ブラウン管式テレビで73%(同55%)、液晶・プラズマ式テレビで88%(同74%)、冷蔵庫・冷凍庫で80%(同70%)、洗濯機・衣類乾燥機で90%(同82%)となっており、昨年度に引き続き、法定基準を上回る再商品化率が達成されました。

また、エアコンや冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機に冷媒として用いられているフロン類及び冷蔵庫・冷凍庫の断熱材に含まれるフロン類が回収されました。各々の回収重量は、エアコンの冷媒フロン類が約1,835トン、冷蔵庫・冷凍庫の冷媒フロン類が約183トン、洗濯機・衣類乾燥機の冷媒フロン類が約25トン、冷蔵庫・冷凍庫の断熱材フロン類が約280トンとなっています。

今後、経済産業省及び環境省においても、これらの結果を踏まえ、家電リサイクル法の施行状況をさらに調査・分析し、引き続き制度の円滑な実施に努めていく所存です。

4.家電リサイクル券システムについて

廃家電を排出した方は一般財団法人家電製品協会家電リサイクル券センターのホームページの「メーカー引取確認機能」を利用して、御自分が排出した廃家電が指定引取場所で引き取られたか確認できます。

関連資料

担当

商務情報政策局 情報産業課 環境リサイクル室長 田中(伸)
担当者:鈴木、田中(雄)
電話:03-3501-1511(内線3981~7)
03-3501-6944(直通)
03-3580-2769(FAX)