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平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業等の採択事業者を発表します

2018年6月8日

経済産業省は、「平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」及び「平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」の採択事業者を決定しました。

1.概要

「平成30年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」及び「平成30年度質の高いエネルギーインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業」について、本年3月に公募を実施しました。

公募に申請された事業について、(1)政府が策定したインフラシステム輸出戦略及び分野別の海外展開戦略とそれに準ずるものに沿った調査内容となっているか、(2)機器・設備の納入のみでなく、中長期的にインフラのオペレーション・メンテナンスを行うことで収益を得ることを見込んでいる案件か、(3)一気通貫サービスの提供など、日本ならではの差別化等を図ることを見込んでいるか、(4)第三国企業(日本及び対象国以外の企業)と連携したコンソーシアム(全体マネジメントを日本企業が行い、一部機器類の納入を第三国企業が行う等)を形成することによる競争力(コスト競争力等)の向上を見込んでいる案件か、などを審査基準として、外部有識者で構成される第三者審査委員会による審査を実施し、計32件の事業者を採択先として決定しました。

2.採択事業者・事業名一覧

担当

貿易経済協力局貿易振興課長 中野 岳史
担当者:金井、干臺、前場
電話:03-3501-1511(内線3155)
03-3501-6759(直通)
03-3501-5912(FAX)