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工場立地法に基づく規制の運用状況(平成28年度)を取りまとめました

2018年6月11日

経済産業省では、工場立地法の権限移譲の評価や規制の効果を検証するため、工場立地法に基づく規制の運用状況を調査しました。この度、平成28年度の調査結果を取りまとめましたので公表します。

1.調査の趣旨

工場立地法は、一定規模の面積等を有する工場に対し、工場敷地内での緑地の整備等を義務付ける法律です。地方公共団体への事務・権限の移譲等を行うこととした「平成27年の地方からの提案等に関する対応方針(閣議決定)」を受け、平成29年4月から、届出受理等の権限を市町村に全面移譲しました。今回、移譲前の平成28年度について分析するとともに、29年度以降も、毎年、同様の調査を実施することで、権限移譲前後の比較や、規制の効果を検証することといたします。

(参考)工場立地法の概要

工場立地法は、製造業、電気・ガス・熱供給業の工場のうち、敷地面積9,000㎡以上等を有する工場(特定工場という)が新増設等をする場合に、届出を義務付けるなどの規制を課している法律です。規制の内容は以下のとおりです。

【規制の内容】

2.調査結果の概要

3.工場立地法の届出の状況

  • 平成28年度(平成28年4月~平成29年3月)の届出件数は2,882件。
  • 都道府県単位では、届出件数が10件以下の自治体から、100件以上の自治体までばらついているが、都道府県単位では、届出件数が0件のところはありません。
  • 市町村単位では、届出件数0件の市町村が6割を超え、届出のある市町村は偏在している状況です。

(届出件数)

合計 合計新規届出(工場新設) 変更届出(敷地増減等) その他届出(氏名変更等)
2,882件 382件 2,056件 444件

4.工場立地法の規制の効果

  • 平成28年度に届出を行った工場の緑地率(工場敷地に占める緑地面積の割合)は、法律で定める緑地率20%に設定している工場が最も多く、企業は、法令で定めた規制値に応じて緑地を整備している実態が伺えます。
  • 生産施設率(工場敷地に占める生産施設面積の割合)は30%未満が7割となっており、また、敷地面積が大きくなるほど、生産施設率は低くなる傾向があります。

5.工場立地法の緑地規制の緩和状況

  • 工場立地法では、地域の実情に併せて、市町村が独自に条例で緑地率を定めることができます。条例を制定している市町村の割合は18%(平成29年11月時点)となっており、届出件数が多い市町村ほど、条例制定の割合が高くなっています。
  • 法律で定める緑地率は20%ですが、市町村の独自の条例により、最大5%まで引き下げ可能となっており、条例を定めた市町村の7割が5%の緑地率となる区域を設定しています。
    ※市町村による緑地規制の緩和は、工場立地法以外に、企業立地促進法等でも緩和措置を講じることができる旨を定めています。下記の数値は、企業立地促進法等、工場立地法以外の法令による規制緩和の件数は含んでいません(工場立地法以外の法令による規制緩和措置の状況は、報告書を参照)。

関連資料

担当

地域経済産業グループ地域企業高度化推進課長 實國
担当者:荒川、中川
電話:03-3501-1511(内線 2771~6)
03-3501-0645(直通)
03-3501-6231(FAX)