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「第4回営業秘密官民フォーラム」を開催しました!

2018年6月13日

経済産業省は、本日、「第4回営業秘密官民フォーラム」を開催し、官民の実務者間において、営業秘密の漏えいに関する最新手口やその対応策に係る情報交換を行いました。

1.概要

本日、第4回営業秘密官民フォーラムを開催し、経済産業省から営業秘密の保護・活用に関する最新の動きについて、警察庁・愛知県警察本部から最新の手口やその対応策についてそれぞれ説明、工業所有権情報・研修館及び情報処理推進機構から営業秘密相談窓口の活用状況やサイバーセキュリティ動向を報告しました。また、弁護士知財ネットから最新の裁判例の動向を、産業界からは具体的訴訟事例や業界毎の取組について紹介しました。その後、参加者による意見交換を行いました。

2.参加者

産業界

日本経済団体連合会、日本商工会議所・東京商工会議所、日本知的財産協会、経営法友会、電子情報技術産業協会、日本化学工業協会、日本化学繊維協会、日本機械工業連合会、日本自動車工業会、日本製薬工業協会、日本鉄鋼連盟

産業界支援組織等

日本サイバー犯罪対策センター、弁護士知財ネット、日本貿易振興機構、産業技術総合研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構、情報処理推進機構、工業所有権情報・研修館、JPCERT

行政機関等

内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター、内閣府知的財産戦略推進事務局、警察庁生活安全局・警備局、愛知県警察本部、公安調査庁、財務省関税局、文部科学省科学技術・学術政策局、農林水産省食料産業局、経済産業省関係局・特許庁

担当

経済産業政策局 知的財産政策室長 諸永
担当者: 水野、津田、峰村、松田
電話:03-3501-1511(内線2631)
03-3501-3752(直通)
03-3501-3580(FAX)