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グローバルな特許制度の整備に向けて前進しました

第11回日米欧中韓五庁長官会合の結果について

2018年6月15日

特許庁

日米欧中韓の特許庁(五庁)は、6月14日、アメリカ合衆国ニューオーリンズにおいて、第11回五庁長官会合を開催しました。
今回の会合の主な成果は以下のとおりです。

  • 五庁協力体制の見直しに向けた検討状況を報告し、五庁における各プロジェクトの評価結果に合意。
  • グローバルドシエに関連する優先的な取組みについて、新たな作業方針に合意。
  • PCT国際出願の国際調査報告を五庁が協働して作成する枠組みを、平成30年7月1日から開始することに合意。

1.概要

五庁への特許出願(265万件(2016年))は、世界の特許出願件数(313万件(同年))の約8割を占めています。

そのため、五庁は知的財産における世界的な取組をリードすべく2007年より長官会合を継続して開催し、審査結果の相互利用、手続きの簡素化、審査の質の向上等の課題について、幅広い協力を行っています。

2.第11回五庁長官会合の結果(概要)

  1. 五庁協力体制の見直し

昨年の長官会合で合意された新たな五庁ビジョンに基づいて、五庁協力体制の見直しを行ってきました。今般会合では、これまでの検討状況を報告し、プロジェクトを完了させるか継続させるかといった各プロジェクトの評価結果に合意しました。これにより、継続が決定されたプロジェクトにより多くのリソースを割り当てることが可能となり、プロジェクトの加速化が期待されます。

今後は、今回合意された評価結果を踏まえて、五庁協力体制を見直す予定です。

  1. ユーザーの審査関連情報(ドシエ情報)取得及び活用向上に向けた取組み

五庁は、ユーザーのドシエ情報の取得と活用の向上を目指し、グローバルドシエ(*1)に関連する優先的な取組み(優先五項目(*2))を特定し、3年間に渡って作業を進めてきました。今般、日本国特許庁は優先五項目の新たな作業方針を提案し、五庁間の合意を得ました。

特に、日本国特許庁は、出願書類や手続書類のXML化プロジェクトのリード庁として、ユーザーが、各庁の審査情報を横断的に抽出・分析できるようにすることを目指し、各庁のXMLタグの対応付けを行う取組みを開始します。

*1「グローバルドシエ」:各国特許庁のシステムを連携することによって、ドシエ情報の一般ユーザーとの共有や新たなサービスの実現を目指す構想。
*2「優先五項目」:産業界からの要望を受け、五庁がグローバルドシエに関連して優先的に取り組むべき五項目を特定したもの。(1)出願書類や手続書類のXML化、(2)出願書類や手続書類の特許庁間での共有、(3)各庁における出願の法的状態(リーガルステータス)の提供、(4)各庁の出願・審査関連情報の変更を知らせるアラート機能、(5)出願人名称の統一、の五つの取り組みから構成される。

  1. PCT協働調査

昨年の長官会合にて合意したPCT協働調査(*3)の試行開始について、五庁の実務者により準備を行ってまいりました。今般、平成30年7月1日から試行を開始することに合意しました。この枠組みによって、ユーザーがより一層グローバルに信頼性の高い調査報告を得られるようになります。

*3「PCT協働調査」:一つのPCT国際出願に対して、主担当の特許庁が副担当の特許庁と協働して、特許可能性に関する判断を行い、一つの国際調査報告を作成し、出願人に提供するもの。

※参加者
日本国特許庁(JPO):宗像長官 他
米国特許商標庁(USPTO):イアンク長官 他
欧州特許庁(EPO):バティステリ長官 他
中国国家知識産権局(SIPO):申局長 他
韓国特許庁(KIPO):ソン庁長 他
(オブザーバー)世界知的所有権機関(WIPO):サンデージ事務局次長 他

写真1:(五庁長官の集合写真)
写真:左から、申局長、ソン庁長、イアンク長官、バティステリ長官、宗像長官、サンデージ事務局次長

担当

特許庁 総務部国際政策課長 北村
担当者:曽我、田辺
電話:03-3581-1101(内線2568)
03-3580-9827(直通)