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オープンイノベーションと知財の管理・契約リスクに関する啓発パンフレットを公表しました

2018年6月18日

特許庁は、オープンイノベーション・企業連携における知的財産の管理や取引契約に係るリスク(以下、知財リスク)をケーススタディで解説したパンフレットを作成しました。INPIT((独)工業所有権情報・研修館)は、全国47都道府県に設置しているINPIT知財総合支援窓口にてパンフレットの配布を開始し、これらを活用しながら知財リスクに関する普及啓発の取組を充実していきます。

1.研究開発・事業化を加速化するオープンイノベーションが技術革新創出の本流に

顧客ニーズの多様化や製品の短命化など、市場の変化の早さに対応するため、オープンイノベーションに取り組むことの重要性が高まっています。政府はオープンイノベーションを推進するための様々な施策を打ち出していますが、その一方で、企業連携に伴うリスクについては、十分に認識されていないのが実情です。

2.企業連携の失敗要因のひとつに知財リスクがある

企業連携に伴うリスクのひとつに知財リスクがあります。例えば、共同研究開発の際に自社の重要な営業秘密が紛れ込んで意図せずに流出してしまったら、あるいはライセンス契約を締結しても期待した対価が得られなかったら、せっかくの優良な連携事案もその勢いを失い、革新的な技術の事業化(収益化)は達成できません。

3.特許庁/INPITは、企業連携時の知財リスクの普及啓発を実施します

そこで、特許庁は、オープンイノベーション・企業連携における技術取引や知的財産に係るリスクをケーススタディで解説したパンフレットを作成しました。このパンフレットでは、実例を基に作成した事例を用いて、知財リスクを分かり易く解説し、そのリスクを回避するためのポイントを示しています。また昨年にTVドラマ化された小説『陸王』(池井戸潤著/集英社刊)から「企業連携の成功と失敗」を知財の切り口で解説したコラムも掲載しています。
INPITは、全国47都道府県に設置しているINPIT知財総合支援窓口にてパンフレットの配布を開始し、これらを活用しながら知財リスクに関する普及啓発の取組を充実していきます。

4.円滑な企業連携の促進で日本発のイノベーション創出に貢献します

これらの啓発活動を通じて、例えば、中小企業やベンチャーが企業連携の知財リスクを正しく認識することで、適切に対処していくことが期待されます。特許庁/INPITは、革新的な技術を保有する企業の知財力強化を側面支援することで、日本発イノベーションの創出に貢献していきます。

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