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韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました

2018年6月18日

外務省 同時発表

本日(6月18日)、我が国は、韓国が平成16年7月以降約14年の長期にわたり課税を継続している日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置について、WTO協定に基づく協議を要請しました。

1.概要

韓国は平成16年7月から日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング税の賦課を開始しました。

平成22年2月、韓国は、サンセット・レビュー(課税延長適否に向けた調査)にて、同措置を撤廃すれば韓国国内産業への損害が継続又は再発する可能性があるとして、措置の延長を決定しました(1回目の延長、3年間)。韓国は、その後、平成25年10月にも2回目の措置の延長を決定しました(3年間)。

平成28年6月、韓国は、3回目の措置の延長に向けた調査を開始しました。我が国は、調査の過程で累次にわたり適正な調査を要請し、懸念を表明してきましたが、措置の撤廃には至らず、平成29年6月、3回目の延長(3年間)の決定がなされました。

我が国は、今般の延長決定は、韓国の調査当局の認定や調査手続に瑕疵があり、関税及び貿易に関する一般協定(GATT)及びアンチ・ダンピング協定(1994年の関税及び貿易に関する一般協定第6条の実施に関する協定)に違反する可能性があると考えています。

そのため、我が国は、問題の解決に向け、WTO協定に基づく協議要請を行いました。

2. 今後の予定

具体的な協議日程については、今後、韓国との間で調整していく予定です。

3. 参考

(1)ステンレス棒鋼とは

耐食性、耐酸化性、耐熱性に優れた棒鋼です。主に、ボルト、ナット、工作機械や産業機械のバルブ、タービンブレード、自動車用バルブ、シャフト等向け部材に加工、利用されます。

(2)アンチ・ダンピング措置とは

ある商品の輸出向け販売価格が国内向け販売価格よりも安く、その輸出によって輸入国内における競合する産業が損害を被っていることが正式な調査により明らかになった場合に、その商品に対して国内向け販売価格と輸出向け販売価格の差を上限とする関税を賦課することをいいます。

(3)サンセット・レビューとは

アンチ・ダンピング措置の課税期間の終了時に行われる調査のことです。アンチ・ダンピング措置は、原則として発動から5年以内に終了しなければならないとされていますが、アンチ・ダンピング措置を終了するとダンピング及び国内産業への損害が存続し又は再発するおそれがある場合には、例外的に措置を継続することができるとされています。

(4)本件アンチ・ダンピング措置の延長決定の概要

韓国は、平成16年7月から課税を開始した日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置について、平成29年6月に延長を決定しました。平成29年6月2日から3年間、我が国から韓国へ輸出するステンレス棒鋼について、15.39%のアンチ・ダンピング税が賦課されます。

(5)本件対象製品の対韓国輸出額について

我が国から韓国へのステンレス棒鋼の輸出額は、年間約28億円です(平成28年)。

(6)WTO協定に基づく協議とは

WTO協定においては、問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かについて、まずは合意により問題を解決することが奨励されており、具体的には、WTOの小委員会(パネル。第一審に相当します。)への付託に先立ち協議を行うことが義務付けられています。

担当