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近畿地方を震源とする地震の被害・対応状況について(6月19日(火曜日)14時00分時点)

2018年6月19日

経済産業省の関連分野の被害・対応状況について、お知らせします。
Twitter「経済産業省@meti_NIPPON」でも、最新状況を発信しています。

1.電力

関西電力

停電被害:解消(10時43分)(最大17万件)
設備被害:復旧済み
※電源開発、中部電力、北陸電力、中国電力、四国電力(関西電力以外)については供給支障、設備被害なし。

2.都市ガス

大阪ガス

供給支障:111,604戸(最大111,951戸)
(大阪府高槻市:45,711戸、茨木市:63,941戸、摂津市:1,208戸、吹田市:744戸)

復旧体制(19日9時時点)
人数:2900名(大阪ガス:2000名、広域応援:900名)。広域応援は18日より順次派遣開始。19日までに1900名現地入り予定。
復旧日数:1週間程度でおおむね復旧見込み

復旧状況(19日9時時点)
閉栓作業完了数:11,064戸
復旧戸数:347戸(大阪府高槻市:34戸、茨木市:313戸)

※移動式ガス発生設備による臨時供給については、7件の災害拠点病院等についてガスの臨時供給を開始済みである他、10件について供給準備中。
※経済産業省より日本ガス協会、大阪ガスに対して他社からの応援等により早期復旧を指示。

3.LPガス

供給施設

需要施設

被害情報なし

4.石油備蓄

製油所

油槽所

5.SS

被害情報なし

6.高圧ガス・コンビナート

被害情報なし
※液状化の情報はなし

7.鉱山・火薬類

被害情報なし

8.コンビニ・スーパー

コンビニエンスストア・スーパーマーケットの一部店舗で営業停止中。
※時間帯によっては1時間程度配送が遅れているものの、平時に戻りつつある状態。
※断水、ガス供給停止周辺エリアの店舗には、水、食料について平時より重点的に配送。

9.支援物資の準備状況

物資供給の可能量(発災後1週間分の供給可能量)について(19日14時30分現在)

10.中小企業への影響

11.工場等の停止状況

設備確認などのため生産停止した企業のうち、順次、生産を再開している企業もあるが、引き続き、一部生産停止している企業がある。

経済産業省の対応状況

8時00分 災害対策室設置
8時05分 情報収集開始
8時30分 官邸危機管理センターに技術総括・保安審議官、官邸リエゾンを派遣

被災中小企業対策

大阪府内の12市1町に災害救助法が適用されたことを受けて被災中小企業・小規模事業者対策を実施(18日)

  1. 特別相談窓口の設置
  2. 日本政策金融公庫による災害復旧貸付(別枠で1億5,000万円など)
  3. セーフティネット保証4号(別枠での100%保証、無担保8,000万円など)
  4. 既往債務の返済条件緩和等の実施
  5. 小規模企業共済災害時貸付の即時実施(原則1,000万円)

※災害救助法適用地域は以下のとおり
大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、箕面市、摂津市、四条畷市、交野市、三島郡島本町【18日】

担当

大臣官房 広報室長 若林
担当者:太刀川、中村、藤井
電話:03-3501-1511(内線 2276)
03-3501-2857(直通)
03-3501-6942(FAX)