1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度6月一覧
  5. 平成30年大阪府北部を震源とする地震による被害に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可について異存ない旨を回答しました(大阪府)

平成30年大阪府北部を震源とする地震による被害に係る経済産業大臣の電気の災害特別措置の認可について異存ない旨を回答しました(大阪府)

2018年6月19日

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、平成30年6月18日に災害救助法の適用が決定された市町及び隣接する地域において被災した電気の需要家に対する特別措置の認可について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可することに異存はないことを回答しました。

平成30年大阪府北部を震源とする地震による災害により、大阪府において多数の被害が生じたため、6月18日に大阪府の12市1町に対し、災害救助法の適用が決定されました。

本日、関西電力株式会社から、災害救助法適用市町(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、経過措置料金(小売全面自由化後も規制が残る小売料金)及び託送料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可申請がありました。

これを受け、経済産業大臣から特別措置の認可を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する法律附則第16条第3項の規定によりなおその効力を有するものとして読み替えて適用される旧電気事業法第66条の10第1項第3号の規定及び電気事業法第66条の11第1項第5号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存はないことを回答しました。

なお、当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※3)まで遡及して適用されます。

(※1)災害救助法適用市町村 :
大阪府 大阪市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、
箕面市、摂津市、四条畷市、交野市、三島郡島本町

(※2)隣接する地域 :
大阪府 堺市、池田市、八尾市、松原市、大東市、門真市、東大阪市、豊能町
京都府 京都市、亀岡市、長岡京市、八幡市、京田辺市、大山崎町
奈良県 生駒市
兵庫県 尼崎市、伊丹市、川西市

(※3)災害救助法適用日:6月18日

本ニュースリリースは、第151回電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねます。

関連資料

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 新川
担当者:下村・小柳・石原・團野・瀧桐
電話:03-3501-1511(内線 4361~4)
03-3501-1529(直通)
03-3501-1540(FAX)