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平成30年大阪府北部を震源とする地震による被害に関して電気の災害特別措置の認可等を行いました

2018年6月19日

経済産業省は、本日、災害救助法が適用された市町村において、被災した電気の需要家等に対する特別措置の認可等を行いました。

平成30年大阪府北部を震源とする地震により、多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受けるおそれが生じていることから、12市1町に災害救助法が適用されました。

本日、関西電力株式会社から、災害救助法適用市町村(※1)及び隣接する地域(※2)において、被災した需要家等に対する災害特別措置として、小売全面自由化後の規制の小売料金及び託送料金等その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長、電気料金の免除等)を実施するために必要となる認可等申請を受け、電力・ガス取引監視等委員会の意見も踏まえ、特別措置(別紙参照)の認可等を行いました。

(※1)災害救助法適用市町村 :
大阪府 大阪(おおさか)市、豊中市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、寝屋川市、
箕面市、摂津市、四条畷市、交野市、三島郡島本町

(※2)隣接する地域 :
大阪府 堺市、池田市、八尾市、松原市、大東市、門真市、東大阪市、豊能町
京都府 京都市、亀岡市、長岡京市、八幡市、京田辺市、大山崎町
奈良県 生駒市
兵庫県 尼崎市、伊丹市、川西市

当該災害特別措置については、災害救助法が適用された日(※3)まで遡及して適用されます。

(※3)災害救助法適用日:6月18日

今後、被害が深刻化・長期化する場合や災害救助法適用市町村が拡大する場合などには、事業者から適宜申請を受けて、速やかに特別措置の認可等を行う予定です。

関連資料

担当

資源エネルギー庁 電力・ガス事業部政策課 電力産業・市場室長 小川
担当者:今泉、舩倉
電話:03-3501-1511(内線 4741~6)
03-3501-1748(直通)
03-3580-8485(FAX)