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エネルギーの使用の合理化等に関する法律に基づく「ベンチマーク指標」の平成29年度実績を取りまとめました

2018年6月20日

資源エネルギー庁では、特定の業種・分野を対象に、更なるエネルギーの使用の合理化を促すため、「ベンチマーク制度」※1を導入しています。今般、平成29年度定期報告におけるベンチマーク指標の実績を取りまとめましたので、公表します。

1.背景・概要

資源エネルギー庁では、平成20年度よりベンチマーク制度を導入し、平成22年度定期報告より、ベンチマーク指標の実績を取りまとめ、公表しています※2。

今般、平成29年度定期報告におけるベンチマーク指標の実績(7業種11分野※3が対象)を取りまとめましたので、公表します。

(※1)「ベンチマーク制度」= 特定の業種・分野について、当該業種等に属する事業者の省エネ状況を業種等内で比較できる指標(ベンチマーク指標)と目指すべき水準を設定することにより、各事業者の省エネの取組が他の事業者と比較して進んでいるか遅れているかを明確にし、進んでいる事業者を評価するとともに、遅れている事業者には更なる努力を促す制度。
(※2)過去のベンチマーク指標の実績外部リンク
(※3)(1A)高炉による製鉄業 (1B)電炉による普通鋼製造業 (1C)電炉による特殊鋼製造業 (2)電力供給業(3)セメント製造業 (4A)洋紙製造業(4B)板紙製造業 (5)石油精製業 (6A)石油化学系基礎製品製造業
(6B)ソーダ工業 (7)コンビニエンスストア業

関連資料

関連リンク

担当

資源エネルギー庁 省エネルギー課長 吉田
担当者:吉川、豊田、妹尾
電話:03-3501-1511(内線 4541)
03-3501-9726(直通)
03-3501-8396(FAX)