1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度6月一覧
  5. 平成30年大阪府北部を震源とする地震による被害に係る経済産業大臣のガスの災害特別措置の認可について異存ない旨を回答しました(大阪府)

平成30年大阪府北部を震源とする地震による被害に係る経済産業大臣のガスの災害特別措置の認可について異存ない旨を回答しました(大阪府)

2018年6月20日

本日、電力・ガス取引監視等委員会は、平成30年6月18日に災害救助法が適用された大阪府12市1町において、被災したガスの需要家に対する特別措置の認可について、経済産業大臣から意見の求めを受け、認可することに異存はないことを回答しました。

平成30年大阪府北部を震源とする地震による災害により、大阪府において多数の被害が生じたため、6月18日に大阪府の12市1町に対し、災害救助法の適用が決定されました。

本日、大阪ガス株式会社から、大阪府茨木市および高槻市等において被災した需要家に対する災害特別措置として、小売全面自由化後の経過措置に係る小売料金その他の供給条件及び託送料金その他の供給条件について特別措置(料金の支払期日の延長等)を実施するために必要となる認可申請がありました。

これを受け、経済産業大臣から特別措置の認可を行うことについて、電気事業法等の一部を改正する等の法律附則第22条第4項の規定に基づきなおその効力を有するものとされる改正法第5条の規定による改正前のガス事業法第20条ただし書の規定及びガス事業法第177条第1項第7号の規定に基づき、意見の求めがありましたので、電力・ガス取引監視等委員会として認可することに異存はないことを回答しました。

本ニュースリリースは、第152回電力・ガス取引監視等委員会の議事要旨を兼ねます。

関連資料

担当

電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長 新川
担当者:下村・小柳・石原・團野・瀧桐
電話:03-3501-1511(内線 4361~4)
03-3501-1529(直通)
03-3501-1540(FAX)