補助金交付等の停止措置を講じました

2018年6月22日

経済産業省は、以下の事業者に対して、本日付けで補助金交付等の停止措置を講じました。

経済産業省の補助金を原資として、独立行政法人中小企業基盤整備機構(以下「機構」という。)が実施する「認定支援機関による早期経営改善計画策定支援事業」において、認定支援機関である山根和彦税理士は、当該事業の要件である支援先企業からの計画策定費の支払いを適正に受けていないにも関わらず領収書を発行するとともに、補助金額を申請する際に業務従事時間を過大に積算することにより、機構から補助金を不正に受給していた事実が認められました。これを受け、経済産業省は、山根和彦税理士に対して補助金交付等停止措置を行いました。
なお、山根税理士から機構に対して補助金の返還を受けております。

また、機構から委託を受けて当該事業の申請受付事務を行う熊本県経営改善支援センター(熊本商工会議所)の職員による上記事実の調査の際の対応が不十分であったことから、熊本商工会議所より機構に対して委託費の一部返還及び再発防止策の報告を受けております。今後、国としても申請手続を見直す等、再発防止を講じてまいります。

(1)対象者
山根会計事務所 山根和彦

(2)補助金交付等停止措置期間
本日から15ヶ月(平成30年6月22日から平成31年9月21日まで)

担当