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地域未来投資促進法に基づく連携支援計画を承認しました

2018年6月27日

経済産業省は、地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律(平成19年法律第40号)に基づき、関係省庁と共に、地域経済牽引支援機関が作成した17の連携支援計画を新たに承認しました。今後も、全国各地で地域経済牽引事業に対する支援を促進してまいります。

 ※承認件数17件のうち2件が審査に時間を要し6月29日付けで承認となったため、下記のとおり修正(平成30年7月4日現在)

1.地域未来投資促進法の概要

地域未来投資促進法は、地域の特性を活用した事業の生み出す経済的波及効果に着目し、これを最大化しようとする地方公共団体の取組を支援するものです。
国の基本方針に基づき、市町村及び都道府県は基本計画を作成し、国が同意します。同意された基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を、都道府県知事が承認します。
国は、大学や公設試験研究機関など、地域経済牽引事業に対して支援を行う者(地域経済牽引支援機関)が複数で連携して地域経済牽引事業の支援を行う計画(連携支援計画)を承認し、当該機関を支援します。

2.今回承認した連携支援計画について

地域未来投資促進法に基づき、以下の17件の連携支援計画を承認しました。

<6月27日付けで承認した連携支援計画(15計画)>

 
連携支援計画の名称 支援機関
いわき地域成長ものづくり産業連携支援計画 公益社団法人いわき産学官ネットワーク協会 他5機関
東京都・神奈川県におけるバイオ産業振興のための連携支援計画 一般財団法人バイオインダストリー協会 他4機関
広域山形圏観光連携支援計画 ヴィジョンクエスト株式会社 他5機関
南信州地域航空機産業連携支援計画 公益財団法人南信州・飯田産業センター 他5機関
次世代金型分野における中堅・中小企業の技術力等の向上に向けた連携支援計画 国立大学法人岐阜大学 他4機関
東海地域ヘルスケア分野の事業化ネットワーク構築に向けた連携支援計画 公益財団法人岐阜県研究開発財団 他9機関
京都府京都市域内企業の成長に向けた連携支援計画 公益財団法人京都高度技術研究所 他15機関
大阪・神戸エリアの次世代エネルギー連携支援計画 一般財団法人大阪科学技術センター 他4機関
大阪市AI・IoT・ロボット導入連携支援計画 公益財団法人大阪市都市型産業振興センター 他9機関
関西地域医療機器・ヘルスケア分野連携支援計画 大阪商工会議所 他8機関
大阪エリアの基盤技術に立脚した産業分野の連携支援計画 公立大学法人大阪府立大学 他5機関
「最初の一滴」から波及する日本一ブランド推進医療・健康ツーリズム連携支援計画 中紀バス株式会社 他4機関
岡山県地域経済牽引支援機関連携支援計画(成長ものづくり分野、農林水産・地域商社分野、第4次産業革命分野) 公益財団法人岡山県産業振興財団 他5機関
井原デニム促進連携支援計画 井原商工会議所 他6機関
佐賀県コスメティック産業連携支援計画 一般社団法人ジャパン・コスメティックセンター 他3機関

<6月29日付けで承認した連携支援計画(2計画)>

 
連携支援計画の名称 支援機関
東北の農林水産物・食品の輸出に関わる連携支援計画 東北・食文化輸出推進事業協同組合 他5機関
食関連企業の販路拡大に向けた連携支援計画 株式会社百五総合研究所 他7機関

3.地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引支援機関への措置について

担当

地域経済産業グループ 地域未来投資促進室長 田岡
担当者:善明、石井
電話:03-3501-1511(内線 2791~5)
03-3501-1587(直通)
03-3580-6389(FAX)