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第152回中小企業景況調査(2018年4-6月期)の結果を取りまとめました

2018年6月27日

「中小企業景況調査」は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が、全国の中小企業約1万9千社を対象に、商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て、四半期毎に実施している調査です。
この度、中小企業の業況判断、売上額及び経常利益等の平成30年4-6月期の実績(DI)及び平成30年7-9月期の見通し(DI)について、中小企業庁と同機構が共同で結果を取りまとめました。

調査結果のポイント

中小企業の業況は、一部業種に一服感が見られるものの、基調としては、緩やかに改善している。詳細は別紙のとおりです。

  1. 2018年4-6月期の全産業の業況判断DIは、-14.0(前期差0.1ポイント減)となり、3期ぶりに低下した。
     
  2. 製造業の業況判断DIは、-8.5(前期差1.6ポイント増)となり、2期ぶりに上昇した。業種別に見ると、鉄鋼・非鉄金属、パルプ・紙・紙加工品、窯業・土石製品、家具・装備品、機械器具、輸送用機械器具、印刷、木材・木製品の8業種で上昇し、化学、電気・情報通信機械器具・電子部品、金属製品、その他の製造業、食料品、繊維工業の6業種で低下した。
     
  3. 非製造業の業況判断DIは、-15.9(前期差0.6ポイント減)と2期ぶりに低下した。産業別に見ると、卸売業、サービス業、建設業で上昇し、小売業で低下した。
     
  4. 全産業の資金繰りDIは、-11.3(前期差0.5ポイント増)と3期ぶりに上昇し、長期資金借入難易度DIは、-2.7(前期差0.3ポイント減)と2期連続して低下し、短期資金借入難易度DIは、-0.4(前期差0.0ポイント)と横ばいとなった。

関連資料

関連リンク

担当

中小企業庁 事業環境部 調査室長 石ヶ休
担当者:高木、小林
電話:03-3501-1511(内線5241~5)
03-3501-1764(直通)
03-3501-1207(FAX)