1. ホーム
  2. ニュースリリース
  3. ニュースリリースアーカイブ
  4. 2018年度6月一覧
  5. 「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第二版)」をとりまとめました

「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第二版)」をとりまとめました

2018年6月27日

経済産業省は、イノベーションの創出のために重要な「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携」を促進するため、手引きの初版で明らかになった連携プロセスに発生する障壁について、解決のポイントを事例と合わせてまとめ、連携を始める事業会社の担当者に向けた手引きとして第二版をとりまとめました。

1.背景・目的

昨今、IoT、ビッグデータ、ロボット、AI等の技術革新による第4次産業革命が進展し、製品のライフサイクルが短期化しています。このスピード感に対応していくためには、モノと情報、社会と技術、生産者と消費者など様々な繋がりにより新たな付加価値を創出する“Connected Industries”を生み出すことが重要であり、これを実現する手法として、社内外の技術、人材、ノウハウ等を活用し、迅速かつ効率的にイノベーションを実現する、いわゆる「オープンイノベーション」が有効となります。

特に、大企業などの事業会社にとっては、従来の自前主義から脱却し、新規事業開発等において研究開発型ベンチャー企業*の技術と成長力を取り込んでいくこと、そして研究開発型ベンチャー企業にとっては、自社のコア技術を大企業が持つ販路やマーケティング等のノウハウの助力を得て、より大きなビジネスへとつなげていくことが必要となっています。(*新規性、革新性の高い自社技術を活用して事業を行うベンチャー企業)

しかしながら、我が国は未だにオープンイノベーションの取組、特に事業会社と研究開発型ベンチャー企業による連携が上手く進んでいない現状にあります。このような問題意識から、経済産業省は、昨年度、事業会社・ベンチャー双方に役立つ『連携のための手引き(初版)』をとりまとめました。その中で、連携の際には双方がぶつかる多くの壁が存在し、特に事業会社側のベンチャー企業との連携経験や、連携を加速するための取組み事例がまだ少ないことが明らかとなりました。

そこで、今年度は、特に事業会社側の課題にフォーカスし、企業ヒアリング、国内外の事例調査等を実施するとともに事業会社の社外連携責任者、ベンチャー企業の役員、大学関係者、法務・知財の専門家と共に検討を行い、「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き(第二版)」として取りまとめました。
今後、2冊の手引き(初版、第二版)の活用によって、事業会社と研究開発型ベンチャー企業両者の相互理解が深まり、連携が活性化し、次々とイノベーションが生まれ、そして我が国の産業競争力の強化に繋がっていくことを期待しています。

2.手引きの内容とポイント

本手引きは、大きく4つのパートで構成されています。
初めのパート(本文第2項、第3項)では、連携を行う上で、基本となる連携すべき理由、および連携する場合の心構えについてまとめました。本パートで連携の基本を知って頂くとともに、連携前の準備(連携の目的や目指す方向性を明確にする)を行う際に参考して頂ければと思います。

後半のパート(第4項、第5項)では、連携を進める上で問題となる壁とその対策について事例を踏まえまとめています。現状の連携の課題解決には、壁一つひとつについて対策や事例をまとめた第4項を参照して頂き、連携を進める上で進め方を検討する際には、連携事例をロードマップ形式にまとめた第5項を参照して頂ければと思います。

事業会社の実務責任者や担当者の方には、本手引き全体を通じ、ベンチャー企業の連携する際に事業会社内での課題解決に活用して頂くととともに、社内での連携推進のために関係部門や上司を説得する場合にも活用頂ければと思います。
一方で、ベンチャー企業の皆様には、連携相手である事業会社を理解するために、連携事例を参考にして頂ければと思います。

<連携の手引きの目次>

  1. はじめに
  2. 事業会社がベンチャー企業との連携を検討すべき理由
  3. ベンチャー企業と連携を行うために最も大切なこと
  4. 連携の壁と対応のポイント
  5. 連携の進め方事例

3.有識者の声

  1. 金井 一賴 青森大学学長・大阪大学名誉教授
    「イノベーションを促進し、加速化するためには事業会社と研究開発型ベンチャー企業の積極的な連携が求められています。本手引きは、このような連携を進めるための課題と課題解決のために必要なポイントを連携のステップに沿って、詳細な事例とともに提示しています。本手引きが積極的に活用され、連携を通じたイノベーションの促進の一助となることを期待します。」
     
  2. 永田 暁彦 株式会社ユーグレナ取締役CFO・リアルテックファンド代表。
    「昨年度の手引きに比べ概念的なアプローチから、より実例を含めた具体的な事例が盛り込まれたことにより、実務を担う立場にも学びとなるものになっている。大企業の為の手引きと見えて、実は大企業側の都合や事情をベンチャーが理解することができるものともとれる。大切なのは相互理解と敬意だ。この手引きがその一助となるだろう。」

関連資料

関連リンク

担当

産業技術環境局 技術振興・大学連携推進課長 松岡(建)
担当者:下司、松岡(孝)(課長補佐)
電話:03-3501-1511(内線3381)
03-3501-1778(直通)
03-3501-9229(FAX)