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平成28年経済センサス‐活動調査(確報)「産業横断的集計」に関する結果を取りまとめました

2018年6月28日

総務省 同時公表

経済産業省及び総務省は、国内全ての事業所・企業を対象に、我が国の全産業分野の売上(収入)金額や費用等の経理事項を同一時点で網羅的に把握する統計調査として平成28年6月に実施した「経済センサス‐活動調査」の確報結果を取りまとめました。
本調査の結果は、平成24年経済センサス‐活動調査との比較によって、東日本大震災からの復興等も含めた産業ごとの実態を明らかにするための重要な基礎データとして、今後、多方面で活用が期待されます。

1.経済センサス‐活動調査について

全産業分野の売上(収入)金額(以下「売上高」という。)や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業等を対象とした各種統計調査の母集団資料を得ることを目的として、平成24年2月に第1回の調査を実施し、今回の調査は第2回目となります。

2.結果の概要

  1. 売上高、付加価値額の状況について
    平成27年の我が国の全産業の売上高は1624兆7143億円、付加価値額は289兆5355億円となっています。
    売上高を産業別にみると、「卸売業、小売業」が500兆7943億円(全産業の30.8%)と最も多く、次いで「製造業」が396兆2754億円(同24.4%)、「金融業、保険業」が125兆1303億円(同7.7%)などとなっています。また、第三次産業で全産業の68.5%を占めています。
     
  2. 事業所数、従業者数の状況について
    平成28年6月1日現在の我が国の事業所数は557万8975事業所、従業者数は5687万3千人となっています。
    事業所数を産業別にみると、「卸売業、小売業」が135万5060事業所(全産業の25.4%)と最も多く、次いで「宿泊業、飲食サービス業」が69万6396事業所(同13.0%)、「建設業」が49万2734事業所(同9.2%)などとなっています。また、第三次産業で全産業の81.6%を占めています。

3.ホームページのご案内

調査の結果である「要約」、「結果の概要」、「追加参考資料」及び「統計表」については、以下のホームページでダウンロードが可能です。

なお、総務省のホームページにおいては産業別・地域別ランキングに関する「統計トピックス」も掲載しており、以下のホームページでダウンロードが可能です。

担当

大臣官房調査統計グループ 構造統計室長 中村
担当者:渡部
電話:03-3501-1511(内線2881~4)
03-3501-6606(直通)
03-3501-7790(FAX)