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「特許行政年次報告書2018年版」を取りまとめました

2018年6月28日

特許庁

特許庁は、「特許行政年次報告書2018年版」を取りまとめました。
本報告書は、知的財産制度を取り巻く現状と方向性、国内外の動向と分析について、
直近の統計情報、特許庁の取組等をもとに取りまとめたものです。
今年は明治150年を迎え明治期に焦点を当てた冒頭特集を掲載しています。

1.本報告書の内容

冒頭特集~明治初期からの産業財産権制度の歩み~

第1部知的財産をめぐる動向

第1章:国内外の出願・登録状況と審査・審判の現状
第2章:企業等における知的財産活動
第3章:中小企業・地域における知的財産活動
第4章:大学等における知的財産活動
第5章:分野別に見た国内外の出願動向

第2部特許庁における取組

第1章:特許における取組
第2章:意匠における取組
第3章:商標における取組
第4章:審判における取組
第5章:情報システムの拡充に向けた取組
第6章:中小企業・ベンチャー企業・地域・大学等への支援・施策
第7章:人材育成に向けた支援・施策
第8章:新たな産業財産権制度の見直しについて

第3部国際的な動向と特許庁の取組

第1章:国際的な知的財産制度の動向
第2章:グローバルな知的財産環境の整備に向けて

2.掲載URL

特許庁行政年次報告書2018年版は特許庁ホームページからご覧いただけます。

3.冒頭特集の紹介

本年(平成30年(2018年))は、明治元年(1868年)から満150年を迎える節目の年です。そこで、本報告書では、冒頭特集として、明治期からの産業財産権制度についてまとめています。

  1. 産業財産権制度設計への道
    特に初代特許庁長官である高橋是清に焦点をあてつつ、明治初期から中期にかけて、当時の先人たちが、諸外国の技術との圧倒的な差を感じ、世界に追いつき、追い越すためには、我が国に産業財産権制度の導入が必要であるとして、その制度設計に尽力してきた姿や想いを紹介します。
  2. 特許・意匠・商標の三条例制定後の登録第一号
    特許・意匠・商標の三条例が制定された後、我が国で初めて登録された出願を紹介しています。明治期の人々の生活や産業がどのようなものであったのか、当時の出願書類から垣間見ることができます。
  1. 統計情報の紹介
    特許・意匠・商標の出願件数について見ると、明治期の制度開始時から明治後期、そして現在へと大きく増加しています(下記図参照)。

本編では下記のような各種統計情報も掲載しています。

関連リンク

担当

特許庁 総務部 企画調査課長 今村
担当者:松本、原
電話:03-3581-1101(内線2154)
03-3592-2910(直通)
03-3580-5741(FAX)