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「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会取りまとめ」を公表します

2018年6月29日

経済産業省は「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」(以下、本研究会)を昨年10月に立ち上げました。本日、これまでの本研究会での議論を整理し、取りまとめましたのでお知らせします。

1.背景

「第四次産業革命」と呼ばれるIoT・ビッグデータ・AI等による技術革新が世界の産業構造に変革をもたらしている中、長期かつ高いリスクを取るリスクマネーの領域では、ソブリンウェルスファンド(SWF)や公的年金基金が大きな役割を果たすなどリスクマネー供給の在り方も大きく変わりつつあります。
この状況を受けて、リスクマネーを取り巻く国内外の状況を踏まえた課題把握とともにそれを乗り越えるための方策について検討を行うべく、平成29年10月に「第四次産業革命に向けたリスクマネー供給に関する研究会」を立ち上げ、議論を進めてきました。

2.課題認識

第四次産業革命を背景とした熾烈なグローバル競争において、果敢な経営判断や事業ポートフォリオの組換・強化を通じて飛躍的に成長した企業が市場を席巻し、新たな産業を生み出す動きが顕著になっています。これまでの延長線で業種や分野をあらかじめ見極めて資源を投入するやり方では、巨額のリスクマネーがけん引する世界の成長スピードに対応できない状況になってきています。さらにリスクマネーを成長につなげる真の経営力とガバナンスが求められていること、それによって新陳代謝を加速していくべきことが指摘されています。
本研究会では、このような状況を様々なデータから捉えた上で、今後、日本がグローバルなリスクマネーを成長の源泉として取り込み、企業の戦略的な投資を支える「インベストメント・チェーン(資金の拠出者から事業投資に至る経路・各機能のつながり)」全体を強化していくための課題と方策を検討しました。また、資金だけでなく飛躍的な成長に必要な人材や知的基盤等のエコシステム全体を強化するための方策も議論されました。

3.論点

本研究会では、世界的なリスクマネーの流れとともに、リスクマネー循環を支える「インベストメント・チェーン」の担い手に注目し、リスクマネー供給主体、リスクマネー仲介機能、リスクマネー供給先(投資先企業及び経営人材)のそれぞれについて、その密接な相互連携を意識しつつ、以下のような議論が行われました。

4.方向性

研究会での議論をうけ、取りまとめでは今後の課題と方向性として、以下のような点を示しています。

5.今後の方向性

今後は本検討会のとりまとめを踏まえ、具体策の実現に向けて検討・対応を進めていきます。

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