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平成30年度情報化促進貢献個人等表彰の受賞候補者の推薦公募を開始します

2018年7月2日

経済産業省では、1972年から毎年、経済社会の情報化の促進に貢献したと認められる個人・企業等(企業、団体、教育機関等)を表彰する「情報化促進貢献個人等表彰」を行っています。今般、平成30年度の受賞候補者の推薦公募を開始しました。

1.情報化促進貢献個人等表彰の趣旨

本表彰は、経済社会の情報化の促進に貢献したと認められる個人、企業等を表彰することにより、国民の情報化に対する認識を高めるとともに国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とするものです。
毎年10月に開催される情報化月間の行事の一環として、1972年から継続的に実施し、本年度で47回目となります。

2.表彰の対象の概要

本表彰の趣旨は下記のとおりです。なお、表彰の対象や推薦の要件等の詳細は、別添の推薦要領をご参照ください。

情報化促進貢献個人等表彰(経済産業大臣表彰)

高度な情報処理技術の研究・開発、高度IT人材の育成、ITの活用が遅れている企業へのITの導入、ITを活用した社会課題の解決等、又は情報処理の安全の確保について、先導的役割を果たした、又は顕著な成果をあげたと認められる個人・企業等を表彰します。

3.募集期間

平成30年7月2日(月曜日)~ 7月31日(火曜日)

4.発表・表彰式

5.過去の経済産業大臣賞受賞例

トヨタ自動車株式会社(平成28年度受賞)

自動車産業で培ったトヨタ生産方式の考え方を応用した稲作のIT管理ツール「豊作計画」を開発。農業の生産管理の仕組みを作り、現場改善支援と組み合わせたサービスを展開。これにより、組織開発とモチベーション向上を図り、農業法人の産業組織化と生産性向上を実現しており、ITを使った農業の継続・成長に新しいアプローチを創出し、IT利活用の促進に大きく貢献した。

大阪ガス株式会社(平成28年度受賞)

「分析力で業務改革を起こす組織」を15年間かけて作り上げ、営業から製造まで社内の全組織においてデータ分析を用いた業務改革を支援し、事業部と協力してコストダウンやサービス向上、新規事業開発など、経営に大きなインパクトを与える業績に貢献した。教科書的な分析に終始することなく、現場で実際に活用されるまでを追求、意味のある意思決定にどれだけ貢献できたかを突き詰める取組は、他企業におけるデータ分析専門組織を立ち上げる原動力となるものとして、IT利活用の先導的役割を果たした。

株式会社ワークスアプリケーションズ(平成28年度受賞)

世界のERP市場は、グローバル企業が市場を席巻している。ワークスアプリケーションズはグローバル市場の獲得を目指し、ERPシステムでは誰もチャレンジしてこなかった応答速度0.1秒という卓越したユーザエクスペリエンスやユーザー業務を学習するAI機能等実現するため、従来型のリレーショナル・データベース技術から脱却し、NoSQLデータベース型のクラウド分散技術を世界に先駆けてERPシステムに採用した革新的なERPシステム「HUE」(ヒュー)を開発した。
ERPソフト分野でグローバル市場を獲得するべく、多額の研究開発投資を行い、世界に先駆けて製品を市場に投入したことは高く評価できる。

株式会社公文教育研究会(平成29年度受賞)

グローバル基幹システム導入の司令塔としてグローバルICT戦略室を設置し、世界各地
の地域本社のIT部門との効果的な連携体制を構築。世界35の国と地域にまたがる統一
的な基幹システムを、パラメータ・コンポーネント化の技術を駆使することで、国別の差異
の反映や、新規国の追加が容易な形で導入した。このようなグローバル基幹システムの
構築によかぶり、全世界での業務の標準化や日本のノウハウの共有、世界中の学習デー
タの集中管理を実現。企業のIT利活用における先導的な役割を果たした。

株式会社豆蔵(平成29年度受賞)

世界標準のモデリング言語UMLの活用法を反復型開発プロセスと合わせて再定義し、実
際のソフトウェア開発プロジェクトの要求定義・アーキテクチャ設計・実装に適用可能にし
た。また、最新のソフトウェア工学やデザインパターン、フレームワーク等の実践技術を、
実プロジェクトに導入可能なよう「教育・コンサル・開発」の三位一体で提供することで、各種ソフトウェアの品質や工期短縮などを実現し続けており、これらの活動を通じて、我が国企業のIT利活用の促進に大きな貢献を果たした。

関連資料

関連リンク

担当

商務情報政策局情報技術利用促進課長 中野
担当者:千家、枝川
電話:03-3501-1511(内線 3971~6)
03-3501-2646(直通)
03-3580-6073(FAX)