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「スタジアム・アリーナ運営・管理計画検討ガイドライン」を取りまとめました

2018年7月2日

経済産業省は、スポーツ庁とともに、スタジアム・アリーナが地方創生の基盤として官民連携のもと運営・管理されることを推進するため、「スタジアム・アリーナ運営・管理計画検討ガイドライン」を取りまとめましたので、公表します。

1. 経緯・目的等

経済産業省では、これまで、スポーツ庁とともに、我が国のスポーツの成長産業化を促進する起爆剤として「スタジアム・アリーナ改革」を大きな柱として位置づけ、官民連携によるスタジアム・アリーナ整備等を推進するため、「スタジアム・アリーナ推進官民連携協議会」を設置し、基本的な改革の方向性や参考となる事例等を内容とする「スタジアム・アリーナ改革ガイドブック」の公表といった取組を行ってきました。
平成29年12月には、同協議会の下に、国内外のスタジアム・アリーナの運営・管理やコンテンツホルダー側の知見を有する民間事業者や専門家をメンバーとする「スタジアム・アリーナ運営・管理検討会」を設置して、スタジアム・アリーナがスポーツを通じた地域・経済活性化を実現する基盤として運営・管理されるために、基本構想検討時等に考慮すべき事項などを議論してきました。このたび、検討会の成果物として、「スタジアム・アリーナ運営・管理計画検討ガイドライン」を取りまとめましたので、公表します。
本ガイドラインは、主に新たなスタジアム・アリーナ整備を検討している地方公共団体を中心に活用されることを想定しています。本ガイドラインを通じて、スタジアム・アリーナ整備プロジェクトの基本構想・基本計画といった早期段階において整備後の運営・管理を見据えた検討が進み、民間の資金やノウハウの活用が促進されることを期待しています。

2. ガイドラインの構成

関連資料

担当

商務・サービスグループ サービス政策課 サービス産業室長 宮下
担当者:中村、角
電話:03-3501-1511(内線 4021~6)
03-3580-3922(直通)
03-3501-6613(FAX)