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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

オフィスビル等の最寄拠点を活用した新たなEC小口配送サービスの実施に係る倉庫業法の取扱いについて

2018年7月3日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、事業者(eコマース(EC)事業者)より、以下の通り、照会がありました。

※事業者(EC事業者)は、「特定エリアの顧客に対し、消費する数量と期間が推定できる自社商品(コピー用紙等)について、顧客の注文前に最寄拠点(エリア内オフィスビルの空きスペース等)まで少量の対象商品を移動させておき、商品の注文があった場合は最寄拠点から短時間で配送するサービス」の提供を実施予定。

関係省庁が検討を行った結果、以下の回答がなされました。

  1. 物品の寄託を受けていること
  2. 物品を倉庫において保管していること
  3. 上記1.及び2.を行う営業であること

これにより、当該サービスの実施について倉庫業法上の登録が不要であるという取扱いがより明確になりました。EC小口配送における新たなビジネスモデルとして当該サービスの導入が進めば、今後も拡大が見込まれるEC小口配送に関して、最寄拠点のハブ機能を活用することで、配送量全体の平準化による生産性の向上と最寄拠点からの迅速な配送による顧客利便性の向上を同時に実現することができます。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、照会された事業内容について、規制の適用の有無を回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は国土交通大臣となります)。

担当