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グレーゾーン解消制度に係る事業者からの照会に対し回答がありました

美容師による顔そりサービスの取り扱いについて

2018年7月4日

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、経済産業省所管の事業分野の企業からの照会に対して、回答がありました。

1.「グレーゾーン解消制度」の活用結果

今般、美容所において、美容師を雇用し、女性客に対して化粧とそれに伴ううぶ毛剃り(頬や額を含む顔全体)を行わせるサービスを行うことを検討している事業者より、当該サービスが美容師法第二条の「美容」に該当し、当該サービスを美容師が業として行うことができるかについて照会がありました。

規制を所管する厚生労働省に確認した結果、以下の回答がなされました。

参考

理容師法(昭和二十二年法律第二百三十四号)(抄)

第一条の二 この法律で理容とは、頭髪の刈込、顔そり等の方法により、容姿を整えることをいう。

第六条 理容師の免許を受けた者でなければ、理容を業としてはならない。

理容師法の運用に関する件(昭和二十三年十二月八日、衛発三八二号)(各都道府県知事宛厚生省公衆衛生局長通知)(抄)

理容師法の運用については、しばしば通牒したところであるが、なお、左記事項留意の上その万全を期されたい。

三 化粧に附随した軽い程度の「顔そり」は化粧の一部として美容師がこれを行ってもさしつかえない。

2.「グレーゾーン解消制度」の概要

産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」は、事業に対する規制の適用の有無を、事業者が照会することができる制度です。

事業者が新事業活動を行うに先立ち、あらかじめ規制の適用の有無について、政府に照会し、事業所管大臣から規制所管大臣への確認を経て、規制の適用の有無について、回答するものです(本件の場合、事業所管大臣は経済産業大臣、規制所管大臣は厚生労働大臣となります)。

担当