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  5. 特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が閣議決定されました

特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令の一部を改正する政令が閣議決定されました

2018年7月6日

第196回国会で成立した環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)の施行に伴い、特許法施行令及び特許法等関係手数料令の一部を改正する政令(平成29年政令第5号。以下「特許関連担保政令」という。)の施行期日を改めます。

1.改正法の趣旨

平成28年2月に12か国が署名した「環太平洋パートナーシップ協定」は、平成29年1月の米国の離脱宣言を受けて残りの11か国によって早期発効に向けた検討が行われ、平成30年3月に「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(以下「TPP11協定」という。)」が署名されました。
改正法は、TPP11協定の署名を受け、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」の規定の整備を行うものです。これにより、同法の法律名は、「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」に改められます。

2.特許関連担保政令の概要

特許関連担保政令は、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」の施行のため、特許法施行令及び特許法等関係手数料令の規定を整備したものです。

3.閣議決定された政令の概要

改正法の施行に伴い、特許関連担保政令の規定について、所要の整備が必要となります。
具体的には、特許関連担保政令の施行期日は、「環太平洋パートナーシップ協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」の施行の日となっていました。今般の改正法の施行に伴い、当該施行期日を、「環太平洋パートナーシップ協定の締結及び環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定の締結に伴う関係法律の整備に関する法律」の施行の日に改めます。

4.施行期日

本政令は、公布の日より施行します。

関連資料

担当

特許庁 総務部 総務課 制度審議室長 川上
担当者:佐伯、水野
電話:03-3581-1101(内線 2117)
03-3581-5013(直通)
03-3501-0624(FAX)