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消費税の転嫁状況に関するモニタリング調査(5月調査)の調査結果を取りまとめました

2018年7月6日

経済産業省では、平成26年4月の消費税率引上げを踏まえ、転嫁状況を定期的にモニタリングするため、転嫁状況に関する事業者へのアンケート調査(モニタリング調査)を平成26年4月から実施しています。
今般、平成30年「5月調査」の調査結果を取りまとめましたので公表します。
調査結果は、「全て転嫁できている」と回答した事業者が、事業者間取引では88.3%、消費者向け取引では76.7%、「全く転嫁できていない」と回答した事業者が、事業者間取引では2.1%、消費者向け取引では3.5%となっています。
引き続き、転嫁状況の監視・取締りなどを通じ、転嫁拒否行為の未然防止を図るとともに、違反行為に対しては厳格に対処していきます。

調査の結果概要

※本調査は、総務省「平成26年経済センサス」における、従業員規模分布や業種分布に基づいて抽出された事業者を対象に、書面にてアンケート調査を実施するもの。(調査委託先:株式会社東京商工リサーチ)

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