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平成30年7月豪雨による災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います

2018年7月6日

経済産業省は、平成30年台風第7号及び前線等に伴う大雨による災害に関して、岐阜県の21市町村、京都府の9市町、兵庫県の15市町、鳥取県の10市町、島根県の1市、岡山県の18市町村、広島県の13市町、山口県の1市、愛媛県の6市町、高知県の6市町村に災害救助法が適用されたことを踏まえ、被災中小企業・小規模事業者対策を行います。
【更新】災害救助法の適用について、鳥取県の4市町、広島県の2市町、岡山県の15市町村、京都府の9市町、兵庫県の15市町、愛媛県の3市が追加になりましたので更新します。(7月7日)
【更新】災害救助法の適用について、鳥取県の6市町、広島県の11市町、岡山県の2市町、愛媛県の3市町、高知県5市町村が追加になりましたので更新します。(7月8日)
【更新】災害救助法の適用について、岐阜県の13市6町2村、岡山県の1町が追加になりましたので更新します。(7月9日)
【更新】災害救助法の適用について島根県の1市、高知県の1町、福岡県の1市が追加になるとともに、災害名が変更になりましたので更新します。(7月12日)

【更新】災害救助法の適用について、山口県の1市が追加になりましたので更新します。(7月13日)

1.特別相談窓口の設置

岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、商工会議所、商工会連合会、中小企業団体中央会及びよろず支援拠点、並びに全国商店街振興組合連合会、中小企業基盤整備機構中部本部、同機構近畿本部、同機構中国本部、同機構四国本部、同機構九州本部、中部経済産業局、近畿経済産業局、中国経済産業局、四国経済産業局及び九州経済産業局に特別相談窓口を設置します。(参考資料①参照。)

2.災害復旧貸付の実施

今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者を対象に、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福岡県の日本政策金融公庫及び商工組合中央金庫が運転資金又は設備資金を融資する災害復旧貸付を実施します。(参考資料②参照)

3.セーフティネット保証4号の適用

岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福岡県内の災害救助法が適用された各市町村において、今般の災害の影響により売上高等が減少している中小企業・小規模事業者を対象に、岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福岡県の信用保証協会が一般保証とは別枠の限度額で融資額の100%を保証するセーフティネット保証4号を適用します。
近日中に官報にて地域の指定を告示する予定ですが、信用保証協会においてセーフティネット保証4号の事前相談を開始します。(参考資料③参照)

4.既往債務の返済条件緩和等の対応

岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福岡県の日本政策金融公庫、商工組合中央金庫及び信用保証協会に対して、返済猶予等の既往債務の条件変更、貸出手続きの迅速化及び担保徴求の弾力化などについて、今般の災害により被害を受けた中小企業・小規模事業者の実情に応じて対応するよう要請します。

5.小規模企業共済災害時貸付の適用

災害救助法が適用された岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県及び福岡県内の各市町村において被害を受けた小規模企業共済契約者に対し、中小企業基盤整備機構が原則として即日で低利で融資を行う災害時貸付を適用します。(参考資料④参照)

※災害救助法の適用地域(11府県102市町村)

関連資料

担当

中小企業庁事業環境部経営安定対策室長 佐藤
担当者:長沼、岩瀬
電話:03-3501-1511(内線5251~3)
03-3501-0459(直通)
03-3501-6805(FAX)